みやき町議会 2010-03-25
2010-03-25 平成22年第１回定例会（第６日） 本文
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◯議長（宮原宏典君）
第１回みやき
町議会定例会18日目の会議、御出席ありがとうございます。
全員出席です。直ちに本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元の日程表のとおりで進行いたします。
日程第１ 一般質問
2 ◯議長（宮原宏典君）
日程第１．一般質問を行います。
通告第５号、15番
古賀秀實議員の一般質問を許可いたします。古賀議員。
3 ◯15番（古賀秀實君）
ただいまより通告５号によりまして一般質問を行います。
質問事項は３点であります。１として平成22年度当初予算について、２として教育問題について、３、
指定管理者制度の導入についてであります。
まず、１として、平成22年度当初予算についてであります。
政府の
行政刷新会議による
事業仕分けが平成21年11月11日から27日までの日程で行われたところであります。これは政府の予算項目449事業について、ゼロベースで見直し、廃止、地方移管、予算の削減などの判定を行い、95兆円まで膨らんだ概算要求の無駄を洗い出すというものであります。国の事業の必要性を公開の場で議論し、仕分けした人たちが各省の担当者に鋭い質問をし、大きくメスを入れ、次々と無駄を切っていくさまに、国民の関心を大いに集めたことは事実であります。しかしながら、新政権の政治姿勢として、八
ッ場ダム建設中止、高速道路４事業化凍結、
子育て応援特別手当の執行停止、
地域医療再生基金の大幅削減など、現場を無視した一方的な政策変更で不満の声も多く、国民生活がどう変わるか、具体策も不明であります。
経済運営については、マニフェストあって経済政策なしという感が強く、
補正予算執行停止、
赤字国債大量発行予定で日本経済の悪化の懸念が広がっているところであります。
社会保障政策についても、
後期高齢者医療制度の廃止など、介護、年金、医療の具体像もなく不明のままで、議論先送りの無責任体質に不安が高まっているのも事実であります。
しかしながら、連日マスコミで
事業仕分け作業での状況が報道され、国の事業予算が国民の前に明らかにされたことは評価することはできるといたしましても、しかし、仕分けの過程は、１事業１時間、説明者側は７分以内、さらに仕分けの結果について質問は受け付けないという手法は、蓮舫議員ではなく、乱暴議員ではなかったかと印象を持ったところであります。また、無駄とする評価基準もありまして、最初に結論ありきのようにも感じましたし、正義に不満を持つ有権者によりますガス抜きのためのショーのように見えたのは私だけではなかったと思うのであります。
何よりも不満なのは、地方に深くかかわる事業を地方自治体の意見を十分聞くことなく、勝手に地方移管したり、廃止、予算の大幅削減などを判定したことであります。もちろん
行政刷新会議での評価結果がそのまますべて政府の平成22年度予算へ反映されるとは思っておりませんが、地方自治体へ与える影響はかなり大きいのではないかと懸念をしているところであります。
そこで、我が町における22年度予算の反映はもとより、
行政刷新会議による
事業仕分けによってどのような影響、また評価について伺うものであります。その１つとして、産業振興にかかわる影響、２つ目、福祉関係にかかわる影響、３つとして、教育にかかわる影響、４として道路整備にかかわる影響、５、
まちづくり関連事業、６、上下水道にかかわる影響、７、
国民健康保険にかかわる影響、これ以外の事業等にまだ影響はあるのか。
以上、１回目の質問を終わり、２回目からは自席にて行いますので、答弁をよろしくお願いいたします。
4 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
5 ◯町長（末安伸之君）
おはようございます。通告第５号、15番古賀議員の御質問にお答えをいたします。
平成22年度当初予算に関しまして御質問いただいております。政権交代により初めて試行された国の
行政刷新会議、いわゆる
事業仕分けは９日間にわたり447事業が仕分けされ、それに対する評価と、本町の予算への反映及び影響についてのお尋ねに御回答を差し上げます。
国の平成22年度予算編成では、予算の無駄を洗い出し、予算編成の過程を国民の皆さんのみずからの問題として意識してもらうことを目的に
行政刷新会議による
事業仕分けが447事業を対象に行われました。事業の廃止、計上の見送り、予算の削減、基金の返納により、仕分け効果として約１兆6,000億円の削減効果があったと言われております。その後、国の平成22年度予算に関連して、
地方財政計画が策定されておりますけれども、
事業仕分けによる個別の事業に関する明確な指示等はまだあっておりません。本町の平成22年度予算編成におきましては、歳入につきましては、地財計画に基づき
集中改革アクションプログラムを進めていくこととしまして、従来どおりの
予算編成方針で指示を行ったところであります。国の平成22年度予算も昨日成立したところでありますので、具体的な通達や指示については近々にあるものと思っております。
今後、国の政策の見直しや制度改正など、大きな変化が予想されますので、関係機関との連携を深めながら積極的に情報収集を行い、適切に対処していきたいと考えております。
あと、財政等を含めまして、
事業仕分け等の影響等につきましては、担当部局のほうから答弁をさせていただきます。
以上、１回目の質問にお答えを終わります。
6 ◯議長（宮原宏典君）
原野総務部長。
7 ◯総務部長（原野 茂君）
それでは、
総務部関係について御答弁させていただきます。
まず、総務部におきましては、財政課への全体的な影響といたしまして、本町の自由な財源である、いわゆる
地方交付税交付金につきましては事業の仕分けの対象となっており、その結果、
地方財政計画を客観的なものとすべきや、政策的誘導を行うべきではないなどの意見を踏まえた上で、将来的に抜本的な見直しが必要であるということとされたと聞いております。
今年度につきましても、
地方交付税制度が大きな見直しや、その改正が早期に行われるということはまだ
情報そのものは来ておりませんけれども、本町にとりまして非常に重要な交付税ということで認識をいたしております。今後、十分その動向を注視して進めていきたいと思っております。
また、企画関係におきましては、補正予算でお願いしておりました緑の
分権推進事業というものが、
事業仕分けの中でどうなったかということははっきりわかりませんけれども、ただ12月10日に緑の
分権改革推進本部の設置要綱が策定されたということでありますので、その１つの
事業仕分けの新規ではないかというふうに考えているところでございます。ただ、これが今後、来年、再来年どうなるかということはまだ未定でございますので、またこの辺もひとつ注視をして見守っていきたいというふうに考えております。
総務部関係につきましては、やはり地方交付税の動向ということでは一番注意をいたしているところでございます。
以上、
総務部関係については終わりたいと思います。
8 ◯議長（宮原宏典君）
最所事業部長。
9 ◯事業部長（最所和美君）
15番
古賀秀實議員の御質問の中で、
事業仕分けによる産業道路、上下水道に係る影響についてという御質問でございますが、これに対してお答えしたいと思います。
まず、上下水道の中で、本町におきましては
下水道事業について事業部のほうで行っているわけでございますが、この下水道についての影響についてお話ししてみますと、まず
地方財政計画から申し上げますと、平成14年以降、平成22年まで９年連続で、対前年度比で漸減しております。特に平成22年度におきましては、政府の行政運営の基本理念であります「コンクリートから人へ」を反映いたしまして、投資的経費で18.9％の減、そのうち補助事業につきましては、対前年度比で12.5％縮減される見通しであります。
下水道事業補助金につきましても、
社会資本整備総合交付金に再編されるとともに、政権交代後の昨年11月に実施されました
行政刷新会議事業仕分けにおいて、予算の縮減と、より低いコストで整備可能な合併浄化槽へのシフトを促進させるよう取りまとめが行われ、国の予算編成に反映されたとの情報を得ているところであります。
そのようなことから、本町の下水道に係る国の予算科目であります未
普及解消対策費につきましては、20から25％程度財源が不足するということが予想されるとの見通しでありますので、それに合ったところでの当初予算の編成を行っているところであります。
また、産業課関係の事業につきましては、本町におきましては農山漁村の
活性化プロジェクト交付金、この事業につきましては５年間で三根校区の水道、18路線の延長で4,700メートルを整備するというものでございますが、この分につきましては評価では予算要求の縮減、それから強い
農業づくり交付金、この分につきましては本年度当初予算額で153,300千円ほどの予算をお願いしております。これは
ライスセンターへの米の色彩選別、大豆の選別、それから営農組合への
コンバイン乗用管理機の購入ということで予算を計上いたしているわけでございますが、この分につきましても評価といたしましては予算の要求の縮減と。
それから、中山間地域の直接支払制度、これにつきましては山田地区の5.5ヘクタールが関係するわけでございますが、この分につきましては事務費の削減以外は予算どおりという評価を得ております。
それから、農地・水・
環境保全向上対策事業、この分につきましては本町で４分の１の補助を行うわけでございますが、この分につきましては事務費の削減で、あとは
予算要求どおりというようなことになっているわけでございます。
そういったことで、現在のところ、県のほうから割り当てについての縮減はあっていないわけでございますが、ただ昨年末に
道路改良事業費の関連予算につきましては、64％を削減するとの閣議決定がなされているため、それを受けまして本町で予定いたしています
農村漁村活性化プロジェクト交付金の事業が国の予算成立後、どのような内示額になるかが今後懸念されているところでございます。県といたしましても、国の予算成立後に国の内示額次第では６月に減額補正で対応せざるを得ない状況であるということを聞き及んでおるところでございます。
そういったことで、そうなりますと、本町といたしましてもおのずと６月補正に影響が出るものと思われております。この事業につきましては、特に平成21年度から５年間で事業を進めるというような計画をしておりますが、仮に予算縮減がなされますと、計画延長が余儀なくされまして、事業の進捗のおくれが出てくるということが懸念されるわけでございます。
それから、建設課関係では今年度から新規事業といたしまして
道路整備事業、いわゆる南北ルートの整備事業を予定しているわけでございますが、この分につきましては
事業仕分けの対象とはなっていないということを県のほうに確認いたしております。しかしながら、今後とも関係機関との情報収集に努めながら国の予算状況に合ったところでの町の予算の編成を考えていかなければならないというふうに思っておりますので、情報収集に努めてまいりたいというふうに現在のところ考えておるところでございます。
事業部関係の事業につきましては、以上でございます。
10 ◯議長（宮原宏典君）
岡民生部長。
11 ◯民生部長（岡 武宏君）
それでは、
民生部関係について答弁をさせていただきます。
民生部についてですが、主に関係いたします
厚生労働省関係について御説明をさせていただきます。
厚生労働省においては、51の事業について仕分けがなされております。そのうち廃止が14事業、見直しが22事業、縮減が８事業、その他、地方への移管等が４事業、見送りが３事業というふうな仕分けがされております。廃止の14事業については、事業の緊急性や、また成果や効果面から廃止対象と仕分けされております。この廃止に関しましては本町への影響は特にないようでございます。
見直しの22事業につきましては、事業の見直しとして、国保に関連いたしますけれども、医療費関係に関します診療報酬、開業医と勤務との平準化と、そういうものを含めた診療報酬の見直し、またその他経費の見直し等が主なものになっております。
また、後発医薬品と先発医薬品との薬価の見直し、そういうものについても仕分けの中で議論をされて、見直しをするというふうな方向で、今厚生労働省では取り組みがされているようでございます。特に、今回の町の22年度の予算の編成においては影響は少ないものと考えております。
また、福祉面におきましては、保育料の高所得階層の基準設定についてが見直しとして議論されておりますけれども、地方と都市との取り扱いにおいて、慎重な議論が必要であると思われます。この点につきましては、町としては現段階では保育料の改正には至っていないという状況でございます。
次に、縮減の８事業についてでございますけれども、主に事業の必要性は認めながらも、投資効果の面から予算の縮減を求められたものでございまして、町予算では
包括支援センターが担当しております
介護予防事業が
仕分け会議の中で議論をされております。その内容といたしましては、
介護予防事業の必要性は高まるものの、要介護への避けられない中で、多額の経費を用いて科学的根拠に基づく調査研究を行うべきではないかと、費用対効果を見てほしいとのことで、予算の縮減が求められているようでございます。でございますけれども、今回、22年度の町の予算においては、現段階ではその縮減に対します通知等もあっておりませんので、当初予算におきましては現状の予算を計上させていただいているものでございます。
その他７事業につきましては、現状なり若干の見直し推移を見るとの仕分け状況でございまして、特に町の22年度予算の編成におきましては影響はないものと判断をしております。
いずれにいたしましても、現時点では補助率の変更、改正、あるいは予算の縮減等の指示につきましては、現在のところ上級官庁のほうからはあっておりませんので、22年度予算の編成におきましては、現状を踏まえながら予算の編成をさせていただいているものでございます。
また、新たな仕分けの対象となっておりませんけれども、今年度から新たな
子ども手当の創設ということで、新年度予算におきましては
子ども手当の支給に関します予算を新たな予算として計上をさせていただいているというものでございます。
今後、民生部といたしましても、情報をとりながら、逐次予算の大枠の中でその取り組みについてお示しができる部分については、皆さん方にお示しをしていきたいというふうに思っております。
簡単でございますけれども、民生部としては以上でございます。
12 ◯議長（宮原宏典君）
森教育委員会事務局長。
13
◯教育委員会事務局長（森 要兒君）
教育委員会関係につきまして、私のほうから古賀議員の御質問に御回答させていただきます。
教育委員会の関係分につきましては、まず最初は
学校教育部関係では英語教育の改革、それから学校ＩＣＴの活用、それから全国学力・体力テスト、また
公立学校施設整備事業などについて廃止、縮減などの結論が出されております。
次に、
社会教育課関係につきましては、
放課後子どもプラン推進のための調査研究等の事業の廃止、また
放課後児童教室推進事業については予算額を縮減していくが、引き続き支援をしていくというようなことで
事業仕分けがなされておるところでございます。
国、県の事業については、削減と予算の縮減とされておるわけでございますが、本町の
教育委員会分の事業については現在のところ、22年度の予算についての影響はあっておらないというような状況でございます。
今後とも
教育委員会といたしましては、情報について収集をし、適切なる教育行政に取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
14 ◯議長（宮原宏典君）
古賀議員。
15 ◯15番（古賀秀實君）
各課より回答をいただきまして、当初としては余り影響はないというような答弁をお聞きいたしまして、私も少しは安堵しておりますけれども、
下水道事業については非常に今後厳しくなっていくのではなかろうかというような懸念を抱いているものでございます。
そこで、下水道について少々お聞きしたいと思いますけれども、本町の予算科目の中に未
普及解消対策費について20％から25％の財源不足が予測されると。それに沿った当初予算というものを組んでいるというような回答が先ほどあったところでございますが、今後、その20％から25％の削減という中におきまして、やはり今後の下水道進行にちょっと不安を感じているところでございます。
私も
産業建設委員の中で、予算審議の中でいろいろと下水道につきまして委員として検討をし、議論をしてきたところでございます。そういう中におきまして、平成22年度から23年度の設計予定、そしてまた施行区域等について、いろいろと議論を重ねてきたところでございますが、果たしてこの計画どおりにいくものか、また、それにつきましても補正予算で上げられておりました繰越明許費の工事のおくれというようなおかげで西寒水と、あと１カ所どこやったかね、今おくれているというようなことで、繰越明許費が補正予算で組まれておりました。
このようなことを考えると、やはり目標である次の第３認定区域と申しますか、今、第１が終わりまして第２区域に入っておるところでございますけれども、第３区域としていつごろになるのか、そしてまた、現在、三根校区におきましてもこの下水道の普及についていろいろと三根の下水道につきましても議論を重ねてきたところでございますが、その中で執行部においては５回ほど審議会を持ちまして、下水道の普及について議論を重ねてきたという中におきまして、今後この三根校区におきましても、まだまだ先のいつになるかわからないというような状況も考えておるところでございまして、そういう中におきまして、今後の進行状況、これをもう少し詳しくお知らせいただければと思っているところでございます。
それと、
国民健康保険の問題でございますけれども、今さっき医療報酬の配分のこと、また後発医療等についての薬価の見直しというようなことで、今先ほど御説明を受けたわけでございますけれども、そのほかに漢方薬、これが保険の対象外になるというようなこともちょっとお聞きしておりますので、その辺の事業が今どうなっているのか、お聞きしたいと思います。よろしく御答弁お願いしたいと思います。
それから、
子ども手当ですね。この
子ども手当につきましては、
直轄事業仕分けとは余り関係がございませんけれども、22年度の当初予算として、多額の町負担が一般会計から繰り出されております。この
子ども手当について、少し伺いたいと思います。
この
子ども手当事業というのは、また長期間にわたって、この問題は民主党が主張してきた政策であって、民主党の他の主要政策と同様に、どのようにして経済を確保するかというようなことが明示されていないことが問題化されていて、指摘をされているところであります。そういう中におきまして、本年度、
子ども手当予算が組まれておるところでございまして、本年の４月から12カ月分、43,210千円というような中で予算化されておるところでございます。
この中身を見てみますと、なかなか私も担当の委員会じゃございませんでしたのでお聞きすることができませんでしたが、なかなかわかりにくいところが多々あると思いますので、この件についてもう少し詳しく説明をお願いしたいというようなことでございます。と申しますのは、ここに43,210千円組まれておりますけれども、これが本年度は１人当たり13千円というようなことで組まれておると思います。また、来年度になりますと、26千円というような倍の金額になっていくわけでございますけれども、そうなった場合、現在43,210千円がこの倍になったら86,420千円に今度膨れ上がっていくのか、そこら辺のことを詳しく、もう少し説明のほどをお願いしたいと思います。
それから、
子ども手当という法案が通りましたけれども、
子ども手当については、この負担、これが国側で負担するのかというようなことと、地方自治体に負担をさせるのかというようなことで、最初、意見が分かれておったところでございます。そういう中で、地方から不満の声が噴出いたしまして、全国市長会におきましても
子ども手当を
全額国庫負担を求める決議、これを採択されております。そしてまた、
神奈川県知事さんによりますと、地方負担ならば、
子ども手当をボイコットするというようなことで宣言もされております。そういう中において、宮崎県ほか７人の知事連名で要望書を国に提出したというようなことの中において、非常に地方行政を無視した強引なやり方ではなかったか。
また、当時、この自民党政権時においてつくられました2009年度の補正予算、この削減を行いながら、それを
子ども手当の財源に回すということで言われておりましたけれども、この自民党政権時につくられた補正予算の中には、緊急の景気、雇用対策、新型インフルエンザ対策というようなことを予算化しておりましたけれども、これが削られたことによって、小さな無駄でなく大きな無駄をつくることというようなことに私自身感じておるところでございます。
その中において、2010年度予算として地方自治体や企業などが反発する中において支給額が２兆2,554億円から国の予算から差し引いた5,089億円を児童手当と同じく地方自治体や企業に負担をさせるということで、昨日、参議院の中で賛成多数によって可決されたところであります。このような強引さ、地方財政を無視したやり方である。やはりこういう不満がごうごうと国民の間からも出ている中において、町長としてどのようにこの問題を評価し考えておられるのか、町長に伺うところであります。
それと、２回目はひとつ、その質問の事項について御答弁をお願いしたいと思います。
16 ◯議長（宮原宏典君）
最所事業部長。
17 ◯事業部長（最所和美君）
古賀議員の２回目の御質問に対し、お答えいたします。
事業仕分けによりまして、町の予算につきましても、22年度当初予算におきましては２億円程度の減額での予算をお願いしているわけでございますが、この状況が今後続きますと、現在の中原、北茂安校区の下水道整備事業計画におきましては、平成12年に第１次の認可を受け、14年から工事に着工し、18年に供用開始を行い、平成19年に第２次認可を受け、現在、２次認可区域の事業を進めているところでございます。この事業につきましては、平成19年から平成25年までの７年間で整備をするということで現在進めているわけでございますが、今年度予算におきまして、２億円の減額をしているこの状況が今後続くようになりますと、この事業につきましては平成30年に完了する予定計画をしているわけでございますが、それまでの間、今後８年間あるわけでございますが、８年間のうちに、概略計算いたしますと、２億円の８年間といたしますと、16億円の事業がおくれるということになるわけでございますが、これを年限にいたしますと、２年から３年の事業がおくれてくる可能性が出てくるというような見通しをしているわけでございます。
第３次認可区域につきましては、大体第２次認可区域の70％事業が完了した段階で３次認可区域の事業申請をするということになっておりますので、大体本来でありますと、来年度以降ぐらいにその認可の事務を着手するわけでございますが、事業が自然とおくれるような形になりますと、この３次認可区域の手続もおのずとおくれてくるというような形になるわけでございます。そういったことで、非常に懸念しているわけでございます。
それとまた、三根校区につきましては、まだ現在、処理計画について決定していないわけでございますが、この分につきましても早く決定しなければならない時期に至っているわけでございますが、三根校区の事業が加わりますと、国の予算関係も当然ながら、町の財政状況でどれだけ対応できるのか、ここら辺も財政との突き合わせをしながら計画を立てていかねばならないというふうに現在考えているところでございます。
そういったことで、
事業仕分けによる公共事業費の削減、これが今後とも続きますと、おのずと
下水道事業についても厳しい状況が出てくるという考えをいたしているところでございます。
18 ◯議長（宮原宏典君）
岡民生部長。
19 ◯民生部長（岡 武宏君）
古賀議員の２回目のお尋ねでございます。
まず、第１点目でございます国保関係の事業の仕分けの中で、特に私、御説明いたしました診療報酬の配分ということでございまして、これについていろんな御議論がされております。特に、まず地方においての医師不足、それから大学病院とか、そういう大きな病院での勤務医の方と開業医の方との報酬の違い、そういうものを含めて私たち住民にかかわります保険に対します医療給付、それに対します影響が大きい部分もございますので、そういうものを含めて診療報酬の見直しというものを図っていただきたいというふうなことでの大きな議論がされております。特に産科医の不足とかそういうもので、いろんな事件等、事故等もあっているようでございまして、そういうものを含めたところでの医療全体でのあるべき姿というものを描く中で、診療報酬の配分について検討をしていただきたいということでの
仕分け会議の中で意見があっているようでございます。そういうことで、特に勤務医と開業医の部分については議論がされたようでございます。そういうことで、患者の方、あるいは国保の納税者の方、またそういう保険料負担の部分についても軽減を図る上で検討をしていただきたいということでの仕分けの内容になっているようでございます。
それから、後発品、あるいは先発品の薬価の見直しということでございます。後発品というのは、以前に開発されて、ある時期を経た段階で薬価が安くなるという見直し分です。先発品というのは、新しい薬のことだというふうに御理解いただきたいと思います。そういうことで、新しい薬と、若干古いと、しかし効き目は同じように効果があるという部分については同じような薬価でいいんじゃないかというふうな御意見もありまして、そういうところについて議論がされております。
それから、御質問の漢方薬の部分でございますけれども、これについてはいろいろ議論がされておりまして、一般的に最近では風邪の薬とか、そういうものはコンビニとかでも購入できるようになっておりまして、市販で買える薬については、要するに保険対象外というふうなことでどうかというふうなことでございます。漢方薬につきましても市販で販売されている漢方薬については保険対象外であると。それから、お医者さんが処方されます漢方薬においても、市販で購入ができる漢方薬については対象外というふうなことで仕分けと、また厚生労働省のほうでもそれを議論されているということでございます。
それから、
子ども手当についてでございますけれども、
子ども手当につきましては今年度、新設で約４億円程度の予算をお願いしておりますけれども、その中で市町村の負担というのが約43,210千円ですね。議員がおっしゃるとおりに、市町村が負担をするというふうなことで予定をしております。考え方といたしましては、現在まで児童手当というのが支給をされておりました。児童手当の部分が
子ども手当の１人当たり13千円ということに拡大をされるわけです。
例えば、児童手当のゼロ歳から３歳の方については１人10千円ということを支給しております。これについては、10千円が13千円になるということでございます。それから、３歳以上、小学校の終了前の方についてですけれども、第１子の方、第２子の方については５千円を支給しております。それが13千円に変わるということでございます。それから、３歳以上についてでございますけれども、同じく第１子、第２子の方は５千円、第３子以降の方は10千円ということでございまして、それぞれその金額が13千円というふうになったということでございます。その差額については国が負担するということでございます。ですので、今回、市町村の負担が43,210千円ということでございますけれども、これについては児童手当の市町村で負担しておりました相当額を今年度、算出額を負担するというふうなことでなっております。
当初、国のほうが基本的には
子ども手当を支給するというふうに決めていただいておりましたけれども、今年度は26千円のうちの半分ですね。13千円を支給いたしますけれども、地方の負担については児童手当相当額を今年度は負担をするということでございます。
来年度は26千円になるから、市町村の負担はふえるかというお尋ねでございますけれども、現在のところは倍になるということではなく、その金額の不足する分については国が補うというふうなことで現在のところなっているようでございますので、市町村はあえて倍になるとか、そういうふうなことにはならないんじゃないかというふうに思っております。
以上でございます。
20 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
21 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えします。
子ども手当についての見解を求められておりますけれども、私として、この
子ども手当の趣旨については賛同をしている一人であります。次世代を担う子供さんに対して社会全体で応援するという観点からはその趣旨については大変賛同している一人でもあります。しかしながら、一方では15歳までが対象ですけれども、今まで一般扶養控除、配偶者控除、いわゆる高校生以上、また配偶者含めて扶養されているところは、むしろ廃止される見通しでありますので、一方では増税につながるという点もあります。それと、そのため
子ども手当を支給する一方で片や増税になるという点があるのと、それと所得制限がないというところに非常に大きな、ある意味では疑問と違和感を感じています。大変、高校生、大学生、また専業主婦を抱える家庭も非常に家計的には厳しいものと思われます。そこに一方では増税をし、片や所得の多い方々の子供さんに対する手当をそちらのほうに振りかえるということについては、私としては非常に強い抵抗を持っている一人でもあります。
よって、それと地方財政、みやき町の立場から申し上げても、現在、児童手当に関して年間約50,000千円負担をいたしております。当初、
子ども手当につきましてはマニフェストでも国が全額を負担するという趣旨であったろうかと思いますけれども、現下の国の財政事情等をかんがみて、マニフェストを少し見直しもされかけているようでありますが、22年度に限り地方に負担をしていただくということを今主張されておりますが、果たして23年度以後、国が全額負担するということもまだ私たちのほうには伝わってきていません。暫定税率を初めマニフェストと大きく違ったやり方、また高速道路無料化についても部分的にモデル的に試行すると。農家の戸別補償についてもモデル的試行ということで、非常にやはり国の財政的なものをかんがみて、大きくマニフェストも見直しを図られようとしています。
そういう中において、23年度以降は地方が本当に負担をしなくていいのか。もし、
子ども手当を地方が児童手当と従前同様に負担するとなれば、現在、児童手当で50,000千円ほど負担しております。今回、約半額の13千円に伴うみやき町としての負担は43,000千円でございます。これが全額26千円になると、むしろ86,000千円を町が負担しなければならないということでありますので、みやき町の財政としては非常に今よりか36,000千円ほど負担増になりますので、大変財政運営が厳しくなるということは事実でございます。
子ども手当の趣旨には賛同するけれども、一方では増税につながるということと、あわせてさっき申し上げたように、所得のある方々に対してそういう手当に回す点については非常に大きな抵抗を感じているということと、地方財政の負担増になる可能性があると。なぜなら、さっき申し上げたように、今いろんな見解というか、新しい政権内でも非常に意思の疎通に欠如していると。この先、国の施策がどう変化していくかとわからないままに、やはり地方は地方としての運営をしていかなきゃなりませんので、早く新政権の根幹となるような施策を示していただくことで地方に不安を与えないような政権運営をしていただきたいと強く感じているものでございます。
以上です。
22 ◯議長（宮原宏典君）
古賀議員。
23 ◯15番（古賀秀實君）
今、町長のほうから評価、いろいろと
子ども手当についての御意見を賜ったところでございますが、私といたしましても、やはり所得制限というものをするべきではなかったかというようなことも思っておるところでございます。特に、この
子ども手当の財源が不足しているということでございますので、世論調査では６割以上の方が、やはり所得制限を行うべきというようなことで指摘をされておるところでございますが、この件について副総理である菅直人さんによれば、この所得制限について、所得の把握を、知るための費用のほうが所得制限以上の負担になるというようなことで否定されて、結局は所得制限は行われなかったというようなことでお聞きしているところでございます。そういう中において、
子ども手当が今後どのように確保されていくのか、先が思いやられるところでございます。
そういう意味におきまして、１つだけ
子ども手当について民生部長に最後お伺いしますけれども、今補助について、町の負担について、ちょっと私、お聞きしたいんですが、ゼロ歳から３歳までは今まで現在10千円の児童手当を払っておったと。しかし、今度13千円になるので、その３千円が町負担になるのかというような、私ちょっと聞いておりますと、その３千円だけが町負担になるのか。それとまた、３歳から12歳までは５千円というのを払っていた分が13千円になりますので、8,000千円が町負担になるのかというようなことで、そこら辺をちょっと最後にお聞きしたいと思っております。
24 ◯議長（宮原宏典君）
岡民生部長。
25 ◯民生部長（岡 武宏君）
古賀議員の３回目のお尋ねでございます。先ほど若干触れておりましたけれども、基本的には先ほど言いましたように、今年度に限りましては児童手当相当分について市町村が負担をすると。それよりも多くなった分については国が負担するということでございますので、例えば13千円の支給で、10千円の今まで支給であった方には３千円については国が10分の10負担をすると。５千円であった方について13千円やる場合については、８千円を国が10分の10負担するというふうなルールで今年度は支給するというふうになっております。
以上でございます。
26 ◯議長（宮原宏典君）
古賀議員。
27 ◯15番（古賀秀實君）
２点目に入らせていただきたいと思います。教育問題でございます。よろしくお願いします。
昭和22年に教育基本法が制定されまして、半世紀以上が経過したところでございます。この間、科学技術の進歩、また国際化、少子・高齢化等によりまして、我が国の教育をめぐる状況は大きく変化しているところであります。いじめによる子供の自殺、また児童虐待など、子供に関する悲惨な事件が増加するし、安心・安全の確保や不登校問題、それまた行動の低年齢化や学力、体力の低下など、さまざまな教育問題が山積しているところであります。
このような社会状況の中におきまして、平成18年12月に施行されました新しい教育基本法では、これまでの教育基本法の理念は大切にしながらも、やはり教育振興基本計画法を策定し、地方公共団体はその計画を参考にして、実情に応じた基本計画の策定に努めなければならない。また、平成19年３月には中央教育審議会の答申を踏まえ、学校教育法、教育職員免許法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる教育三法も改正されまして、平成19年12月から施行されたところであります。そこで、平成18年12月施行の教育基本法が３年を経過したところでありますが、
教育改革の進展に伴い、学力の向上、心の育成、信頼される学校づくりのため、さまざまな工夫、努力を今日まで努力をされてきたことと思いますので、その成果について伺うものであります。
１といたしまして、平成18年教育基本法の改正による学校教育の取り組みについて、２つ目といたしまして、小・中学校における教員の応募指名制度について、３つ目としまして、心身ともに健康で強い子供たちを育てるにはという問題であります。また、４つ目といたしましては、尊敬される教員像について、５つ目といたしましては、自然体の教育についてというような中で、この２、３、４、５におきましては教育長、あなたは学校教育の中で教職員として子供たちから尊敬されました。そして、特に問題児からも慕われ、その教育理念を伺うものであります。
以上、よろしくお願いします。
28 ◯議長（宮原宏典君）
大坪教育長。
29 ◯教育長（大坪春美君）
古賀議員の質問に、少し長くなりますがお答えしてまいりたいと思います。
まず、
事業仕分けの中で、１つだけ補足をしておきたいと思います。
全国学力・学習状況調査がもう３年目に入りますが、今度、仕分けの中で抽出40％になりました。今年度、21年度までの３年間は全員の子供たちに学力状況調査が行われておりましたけれども、22年度は40％ということに決定しております。その中で佐賀県では、
教育委員会、私たちも入りまして、みんなしてもらわんばいかんということで、佐賀県では従来どおり悉皆調査、全校生徒の中で取り組んでいくという方針が佐賀県
教育委員会のほうでは出されております。これが補足です。
それでは、第１項目の部分ですが、本当に60年ぶりに教育基本法が改正されました。教育の目的としては、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を行うことが強く定められております。具体的に言えば、知・徳・体の調和のとれた、バランスのとれた自立をした人間の育成を目指し、幅広い知識と教養を身につけさせる。それから、道徳心、公共の精神、伝統、文化、あるいは国の郷土を愛する態度を養う、こういったことが規定されております。
その中で、改正されました教育基本法に基づきまして、学校教育法、それから学習指導要領など、いろんな関係法令等がかなり改正されました。特に小・中学校の学習内容などが具体的に今日示されております。また、特に教科書等なんかも小学校が23年度から、中学校は24年度から新しく変わってまいります。その中で、やはり人格の形成、生きる力の育成、この部分で学校教育、小・中学校の教育には特に重要であると私自身も思っております。
その中で、みやき町
教育委員会におきましては、これらの小・中学校が抱えるさまざまな問題に的確に対応していきたいという思いの中で、本町の教育施策を総合的に、かつ計画的に推進するために、みやき町
教育委員会基本方針を策定しております。みやき町の教育基本方針では、町の教育の重点目標として、まず１番目に、生き生き楽しい学校教育の推進、２番目に、生涯学習の総合的な推進と青少年の健全育成、３番目に、芸術文化の振興と伝統、歴史文化の保存活用、４番目に、町民総スポーツ振興のたくましい心身の育成と、この４つを大きく掲げて取り組んでおります。
御質問の学校教育における本町の取り組みについて、まず最初の生き生き楽しい学校教育の推進の目標にさまざまな施策を今日、展開をしてきているところです。まず、児童・生徒の基礎学力の定着、さらに学力向上を図るために、各小・中学校の学力向上担当者による、みやき町学力向上連絡協議会を設置いたしました。その中で全国学力・学習状況調査並びに県のほうでも学習状況調査をしておりますので、それを活用しながら学力向上の対策について検討を重ねて今日に至っております。今後も、21年度も具体的な取り組みをしっかり進めているところであります。
また、町内４小学校には、基本的生活習慣や学習習慣の定着を図るために学校支援員を６名配置いたしております。これは町の協力であります。それから、中学校３校には、教諭補助を４名配置しております。これは教職員の免許を持っている教諭補助として中学校３校に配置をして、学力向上、あるいは生徒指導の補助に当たらせているところであります。
特に子供たちの体づくりの基本となる食育の推進につきましては、実は昨年度、小学校２校、中学校３校、三根校区の中で取り組みました。県、国の委託を受けて、子どもの健康を育む総合食育推進事業の研究発表会を行いました。本年度はその成果を、みやき町すべての小・中学校７校に広める取り組みを進めているところであります。おのおのの小・中学校に食育の担当者、あるいは栄養教諭、栄養職員による、みやき町食育担当者会を設置いたしまして、子供たちに望ましい食習慣を身につけさせるための実践的な取り組みを進めております。特に今年度は、佐賀のほうで全国の食育大会が６月に佐賀大会が開催されます。その中でも学校の食に対しては学んでまいりたいと思っているところです。
それから、２番目の生き生き楽しい学校教育を推進するためにと、この部分ではやはり教職員の知識向上が不可欠であります。そのために、県教委が主催する教科別研修会等、あるいは指導力向上を目的としたいろんな研修会に積極的に先生方、教師を参加させております。また、町
教育委員会主催では校長会、教頭会、あるいは教務主任会、研究主任会の研修会を定期的に開催しております。先ほどお話しいたしましたように、学力向上連絡協議会や危機管理研修会、あるいは幼保小の連絡協議会などを開催いたしまして、教職員の資質向上を今日図ってきておるところです。そういった意味です。
次は、２項目めに入ります。
応募指名制度なんですが、通称ＦＡ制度と呼んでおります。これは人事の配置を通しまして、特色ある学校づくりや学校運営の活性化、あるいは学校の課題解決を推進するために、校長の裁量権の拡大と、教員の意欲や能力の喚起を目的に、平成18年度から人事異動により取り入れられた制度がこの応募指名制度であります。これは課題解決のための人材を求める校長先生と転任を希望する先生が直接面談をします。相互の合意で異動が成立するという特徴があるわけです。教員、先生方はこれまでの実績、あるいは得意分野、例えば道徳が得意とか、生徒指導が得意とか、そういった先生一人一人が応募指名制度による転任を希望して手を挙げられます。それによって、今度は学校長のほうは、応募指名制度による転任を希望する教員の中から学校に必要と考える……（「簡潔にお願いします」と呼ぶ者あり）はい。３名を直接面談を行って、相互が合意すれば異動の成立ということになっております。
そういったことで、この応募指名制度によって、本町の状況なんですが、本町に転入をしてこられた先生は小学校で３名、中学校で１名、現在おられます。それから、今年度、22年度は応募指名制度による転入者は４名という決定をしております。そういったことで、応募指名制度によって、それぞれの学校で研究主任、あるいは学校の学年主任、本当の学校の中心となって頑張って活躍をしていただいているのが応募指名制度の役割でもあると思います。今後とも、学校の活性化に大きく寄与してくれると期待をしているところです。
それから、３項目めなんですが、心身ともに健康な子供ということですが、どうしてもスポーツを通して体を鍛えるというイメージが大きくなりますけれども、みやき町
教育委員会といたしましては、体だけではなくて、心と体の両面のバランスをしっかり鍛えていきたい、育てていきたい思いでおります。
その中で、食育を取り入れているところです。その中で、食育の部分では前回もお答えしましたので省いていきます。（「議長、静かにさせてください」と呼ぶ者あり）
30 ◯議長（宮原宏典君）
はい、わかりました。
31 ◯教育長（大坪春美君）
ありがとうございます。せっかく頑張っていきますので、聞いていただきたいと思っております。
32 ◯議長（宮原宏典君）
簡潔にお願いしたいと思います。時間がちょっと過ぎておりますので。
33 ◯教育長（大坪春美君）
はい。実に食育の問題は大きな全国的な課題にもなっています。きょうの新聞を見られた方もいらっしゃいますが、イタリアの国では給食費を納めない子供にはパンと牛乳だけと、おかずを与えないというようなことが大きくきょうは載っておりましたね。そういったことで、私たちも５年前、
教育委員会に入ったときも、給食費の未納が非常に多うございました。何百万円という単位でした。それが本当に、ここ５年間の中で、地域の応援もありまして、保護者の姿勢も変わってまいりまして、やっぱり食べさせんばいかんという姿勢に変わってまいりました。そういったことで、本当に給食費の未納も少なくなりました。でも、全国的には10万人ぐらいの児童・生徒が給食費を納めていないそうです。お金にしますと、23億円ぐらいの未納者がいると言われている状況です。その中で、みやき町は本当に給食費は少なくなってまいりました。ありがたく思っているところです。
34 ◯議長（宮原宏典君）
教育長、質問に対してあれしとってください。簡潔にお願いします。
35 ◯教育長（大坪春美君）
はい、わかりました。それでは、４項目の一番尊敬される教師像のところに行きますか。それでいいでしょうか。
尊敬される教師像のところなんですが、もうプロとしての意識ですね。これをしっかり持って謙虚に、やはり先生方が頑張っていかなければ、先生の向上心が子供に伝わってくると思います。これもなんですが、５年前ですが、あるアンケートを見たんですが、高校生のアンケートだったと思いますが、世界の20カ国の中で先生を尊敬していますかというアンケートがありました。その中で──世界20カ国ですよね。韓国がトップで82％ぐらい先生を尊敬していると。その次、アメリカでしたね。日本は何位だったと思いますか。（「どべんにき」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。そうです。20カ国の中で、高校の子供たちが教師を尊敬しているが21％で断トツ日本の先生の尊敬度、私も悲しく５年前、思った思いを今思い出します。
そういうふうで、本当に教師というものはどうあるべきかというのは一番大切なことだと思います。だから、教師としての職業に対する強いプロ意識を持って、しっかり日本の国づくりために、世界の平和のために貢献するような大きな志を持って、教師は今度取り組んでいってほしいと願っております。やはり私も現場に長くおりましたけれども、尊敬される教師の姿というのは、やはり教師の人間性ではないかと強く思っております。現在、みやき町には今、県費職員ですが、校長以下138名抱えておりますけれども、その中にも今後、私自身もそうですが、高い人間性を求めながら頑張ってまいらなければと思っているところです。そういったことで町
教育委員会といたしましては、いろんな研修の機会をとらえて、教育に関する豊富な知識、実践力、人間性豊かなバランスのとれた教師の育成を図っていきたいと思っています。
それから、最後になりますけれども、今度は自然体験活動ですが、これは本当に今の子供たちに一番大切な部分だと思っております。いろんな形で小学校、中学校もそうなんですが、宿泊訓練、遠足、いろんな学校の行事を通して野外活動、あるいは理科の授業の中でのいろんな星の観察と図工とかスケッチ、あるいは自然物、あるいは農作業の体験とかいったことを、いろんな学習を現場の中で進めております。その中で、宿泊訓練ですが、自然に親しむ、自然を愛する、そして自主性、社会性、思いやり、そういった自然の中で集団生活を通して心身を鍛練するという目的で行っております。特に、中原小学校、三根東小学校、三根西小学校は北山少年自然の家で、そこの体験学習をしておりますし、北茂安小学校は福岡県の夜須高原です。また、中学校も北茂安中学校と三根中学校は波戸岬で１泊２日の日程で実施をしております。そういったことで、宿泊訓練の中で海や山、そういった自然を相手にした体験学習を進めているところです。できることならば、民間施設、保養施設の中に、今後、青少年、子供たちの野外キャンプ場、あるいはテントを張ってとか、あるいは室内の研修室、そういったものもぜひ保養施設の中に組んでいただければ幸いかなと思っているところです。
今後とも学校教育、社会教育の両面でしっかり頑張ってまいりたいと思います。
長くなりました。どうもよろしくお願いいたします。
36 ◯議長（宮原宏典君）
古賀議員。
37 ◯15番（古賀秀實君）
どうも御講義ありがとうございました。今さっき教育長のほうに、尊敬される教員像というようなことで心強い教員像の像を見せていただきましたけれども、私がこの件につきましてはもう何年か前になりますけれども、まだ教育長が公民館長であった時分であったかと思っております。そういう中で青少年町民会議というものが開かれたわけでございますけれども、その中では小・中学校の先生、教務主任といいますかね、補導主任といいますかね、そういう方たちが見えられて、町民会議が行われたわけでございます。
そういう中で、一番私が教員像についてここで申しますのは、この方が本当に生徒を教える先生かな、これが教員像かなと思って少し不愉快に思ったことがございました。その中の会話の中でございましたけれども、一応不登校、いじめ、これが非常に多い生徒は母子家庭が多いというような先生の発言がございました。母子家庭のほうがそういう非行とかいじめに走っていくというようなことを申されましたので、私は即、「どういう根拠があってそういうことを申されるんですか」と私が問いかけましたところ、黙っておられました。そして、後で、私もその先生についていろいろと質問をさせていただきましたけれども、最終的には何の納得いく返答も返ってこないというふうな状況でございました。その先生が、その翌年には転任されました。その先生の転任されたところとはどういう配置か。教頭先生として配置されております。そしてまた、教頭先生であった先生が校長先生として、２名の方がそういう転任されております。
これを聞いて、何という先生方においての教員像というものは、本当に生徒を思う気持ちがあって、そして、いろいろなこういう問題に一生懸命取り組んでいただいた先生、取り組まない先生、いろいろおられると思いますけれども、そういう評価もなくして栄転されたということに対して、非常に私は残念でなりませんでした。やはりそういう評価というものを
教育委員会あたりは、一生懸命その評価についても考えていただいて、転任されるときにはそういう先生のおられることも頭に入れながら、今後、転勤、転入についてはよく選考していただきたい。そういうために、ここにございます教育三法の改正が行われたところと思いますので、その３年間の間に特に教育職員免許法というものは、この教員免許制度を導入して、指導が不適切な教員の人事管理を厳格化し、教員に対する信頼を確立する仕組みという中で、これは何年でしたかね、19年の６月に教育三法の改正が行われておるということでございますので、この免許更新の導入によって、今後はこういう先生があらわれないと思いますけれども、特に不適切な教員の人事管理というものを厳格に
教育委員会としてもしていただくことをお願い申すわけでございます。
ちょっと道が外れましたけれども、私が問題提起しておりますのは、教育基本法の改正でありまして、これまでの
教育改革の主な取り組みとして、１回目でも申し述べましたが、この教育基本法の改正、18年12月、そして教育三法の改正が平成19年６月に行われておりまして、その教育三法が今さっきも言いました19年６月に改正を行われておるわけでございまして、これらの法律が平成18年度より改正されまして、約３年がたっております。この
教育改革の進展に伴う学力の向上、心の育成、信頼される学校づくりなどのための学校単位でのさまざまな工夫、そして努力が行われてきたと思うところでありますので、ここで伺いたいのは、１つ、教育基本法を改正したことによってのメリットは何であったのか。それと、教育基本法を改正して、どのような人間育成を目指してこられたのか。３つ目に、いじめ、不登校の問題は、模範意識の欠如など、課題は改革により解決できるのか。４つ目として、この法案は能力主義、競争主義をあおるものではないのか。５つ目、これはちょっと教育長には難しいかと思いますので、憲法との関係と申しますと、なかなかこれは国の文部科学大臣に言って問いかけにゃいけない問題でございますので、５つ目については省きます。この１、２、３、４つについて、先ほど教育長は長々と講演されましたことに対して重複している点もあるかと思いますけれども、簡単に９分で答えていただきたい。よろしくお願いします。
38 ◯議長（宮原宏典君）
お諮りいたします。休憩をとりたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
39 ◯議長（宮原宏典君）
異議なしと認め、休憩をとりたいと思います。11時10分に再開したいと思います。
午前10時52分 休憩
午前11時10分 再開
40 ◯議長（宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
答弁を求めます。大坪教育長。
41 ◯教育長（大坪春美君）
今度は短く簡単にいきます。
新しい教育基本法の改正についてなんですが、今後新しい教育基本法の理念を実現するために、学校現場、あるいは文部科学省を含めた教育関係者の熱い志をもって、子供たちが安心して楽しく学び、育つことのできる学校づくりを目指してまいりたいと思います。
それから、２番目のいじめ、虐待、不登校の件なんですが、いじめ等が全然ないとは言いませんが、多少子供たちの中では起きておりますが、大きな虐待につながるとかいうことは起きておりません。
それから、不登校についてなんですが、５年前は完全不登校が二十数名おりましたけれども、現在、ほとんど学校に来ていない子供が小学校に１名、中学校に１名と２名です。それから、不登校傾向気味、これは怠学、さぼりがちな子供が小学校に２名、中学校に４名と、計８名の状況で、非常に県下の中で全国的な不登校対策がなされる中では少なくなってきていると自信を持って言えます。これはもう学校の頑張り、地域の頑張りがあると思っています。今後ともよろしくお願いします。
それから、能力主義、競争主義につながる。これはもう今みやき町の中ではそういうものにはつながっていないと思っております。みんなの子供たち、全体の子供たちをしっかり地に足をつけて育ててまいりたいと思っています。
長くなりましたが、よろしくお願いします。以上です。
42 ◯議長（宮原宏典君）
古賀議員。
43 ◯15番（古賀秀實君）
もうあと７分しかございませんけれども、最後に
教育委員会にお聞きしたいことがございます。と申しますのは、平成18年のこの教育基本法の改正を受けまして、いわゆる教育三法ですね、改正が行われたところであります。（「３回終わっとっとやなか」と呼ぶ者あり）終わった。（「１項目めは３回終わったよ」「あっ、済みません」と呼ぶ者あり）ほんなごてや。どがん議長、終わった。終わっとるみゃあ、あと１回さるっ。
44 ◯議長（宮原宏典君）
はい、３回目。（発言する者あり）
45 ◯15番（古賀秀實君）
３回目じゃん、今。３回目でしょう、ちょっと時計とめんね。
46 ◯議長（宮原宏典君）
３回目と思うとって……３回目です。
47 ◯15番（古賀秀實君）
ねえ。ちょっとあなたたち何ば聞きよっとですか、ちゃんと私の質問を聞いてくださいよ。
そういうわけで、この新たな教育に向けて取り組みがますます求められるようになったところであります。
そこで、この町行政の組織及び運営に関する法律というのが平成20年４月１日から施行されたわけでございますけれども、この
教育委員会は、すべての
教育委員会は毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表しなければならないと、こういうふうに法律で決められております。特に、
教育委員会の責任体制の明確化というふうな中で、体制の充実が教育行政とする規定で整備されたところでございますけれども、我が町における点検、評価、その結果の取り組みについて現在どのようにやられているのかをお聞きしたいと思います。
48 ◯議長（宮原宏典君）
森教育委員会事務局長。
49
◯教育委員会事務局長（森 要兒君）
今、古賀議員の御質問の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴います評価制度でございます。この部分につきましては、20年度から実施をするようなことで改正をされておるところでございます。
現在、本みやき町の
教育委員会では実施をいたしておりませんが、22年度から実施をするような形で、若干の予算等につきましても今回計上させていただいておるというふうな状況でございますので、22年度から実施をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
50 ◯議長（宮原宏典君）
古賀議員。
51 ◯15番（古賀秀實君）
なるだけ22年度はそういうふうなことで、議会にも報告をいただきますようよろしくお願いいたしたいと思います。
３点目でございます。
指定管理者制度というふうなことで質問させていただきたいと思います。
この制度は、平成15年の９月に改正、地方自治法の施行によりまして、地方自治体の公の施設の管理運営に
指定管理者制度が導入されたところでございます。これまで委託先が出資法人や公共関係等に限定されていたところでございますけれども、施設の管理運営につきまして、民間事業者も含めた幅広い団体にゆだねることが可能になったところであります。
公の施設とは、地方自治法第244条第１項において、「住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設」ということが定義されまして、おおむね次の要件を満たすものとされているところであります。
１つといたしまして、施設を設置した普通地方公共団体の住民の利用に供するための施設であること。２つ目には、住民の福祉を増進する目的を持って、普通地方公共団体により設置された物的施設であること。３つ目には、法律または条例の規定により設置されているものであることというふうなことで、この制度の創設による目的といたしましては、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するための公の施設の管理に民間の能力を活用していく。そして住民サービスの向上を図るというふうなことで、経費の削減等も図ることを目的としたものでありまして、町の施設の具体例としてどのような施設を優先的に上げられているのか伺うものであります。
52 ◯議長（宮原宏典君）
答弁は時間内にお願いします。町長。（発言する者あり）
53 ◯町長（末安伸之君）
御回答申し上げます。
指定管理者制度の導入につきまして、結論から申し上げます。
まず、Ｂ＆Ｇについては、
指定管理者制度の方向で検討を加えております。その導入時期につきましては、大規模改修等もございますので、その時期を見きわめたいと考えています。
南花園につきましては、
指定管理者制度より民間への運営移管を検討を加えて、既に配置の準備をしているところでございます。ただ、正職員がまだ半数以上在籍しておりますので、その配置をどこにするか、どの部署にするか等についてはまだ決定しておりません。措置費の中に事務費も含まれていますので、民間への運営移管の時期については、職員の自然退職等を含めながら検討を加えていきます。
町営住宅につきましては、さまざまな問題ありますので、導入については慎重に県内の先進事例等も調査しながら研究をしていく所存でございます。
以上です。
54 ◯議長（宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第５号、15番
古賀秀實議員の一般質問を終わります。
通告第６号、３番本村鶴夫議員の一般質問を許可いたします。本村議員。
55 ◯３番（本村鶴夫君）
通告６番、３番の本村です。通告に従い一般質問をさせていただきます。
今回、４年間の休みをいただき再チャレンジをした民主党の本村鶴夫です。みやき町発展のために全身全霊で頑張る所存でございますので、町長を初め、副町長、教育長並びに執行部の部長、課長よろしくお願いいたします。
政権交代により自民党から民主党に変わり、陳情、要望の方法も変わりまして、今全国都道府県連で済ませることができるようになり、佐賀県連においては毎週木曜日に午後６時半から９時まで仕分け作業があっており、そこでＡ、Ｂ、Ｃのランクづけが行われております。それから民主党の本部に送られているのであります。いわゆる族議員をつくらないためであります。
今まで議員の生活の中で、町や町民に対して何の恩返しもできないままでしたが、今回政権交代により私もやっとみやき町発展のために少しは役立つかなと思っておりますので、目いっぱい使っていただきたいと思います。
それでは今回、５項目を一般質問させていただきたいと思いますので、御返答を簡潔にお願いしたいと思います。
まず１番目に、国道264号線、いわゆる江見線の拡幅進捗状況についてでありますが、皆さんも御存じかと思いますが、新町地区の佐賀銀行の北側の歩道が中断をされております。自転車や人が道路に出るためには、そこをおりなければ車のとても危険な場所であります。
今回、この一般質問をするために、そこのオーナーの方とお会いしまして、このことで一般質問をしたいということを私が申し上げ、そこの御意見もお聞きしたら、私自身もいつまでも反対しているということではございませんでした。話している中で、土木事務所が見えたときに若い人だったと思いますけれども、「今から伺います」と言って出てきて、そして、その対応が何か横着だったというようなことをおっしゃっておられました。そこで私たちもいつまでも反対しているわけではないと、そういうふうなことで私はこの問題を取り上げたんですけれども、どこまで交渉というか、県の土木事務所ですから、それに町がどのくらいまでかかわってどういうふうになっているのかをお聞きしたいと思います。
あとは自席にて行いたいと思います。
56 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
57 ◯町長（末安伸之君）
通告６号、３番本村議員の御質問にお答えをいたします。
国道264号（江見線）の拡幅工事の進捗状況について御質問いただいております。
まず、合併しまして、旧３町それぞれ道路のアクセス整備が必要ということで、三根校区のほうにお伺いしましたら、堤防道路のまず坂口藤吉線、そして天建寺の左岸の上流の中津天建寺武島線、あわせて西島城島線、これについて長年の御要望等があっているという中で、非常に交通事故のリスクが高いということで、その対応について、まずは優先的にその対策を講じさせていただき、今順調に事業着手をしていただいておりますが、その中で特に264号線が歩道が非常にないところ、また狭小なところがございます。
その中で、特に今御質問いただいている新町の銀行の北側の歩道が寸断されていると。その近くでは痛ましい事故が発生もいたしておりますし、非常に264号線の中でも最も危険性が高いところであるという認識をいたしております。
御質問についてですが、現在国道264号の改良工事は江見地区、新町地区において交差点改良、両歩道設置等、一部の区間を除き整備が終了しております。
御指摘の部分の現況は、車道が急カーブをしておりまして、歩道が寸断されています。車両、自転車、歩行者に危険な状態となっていることは十分承知をしております。現在、用地交渉について土木事務所が主体的に交渉されておりますが、まだ地権者の御理解に至っていない状況でございます。
公共事業は地権者の御理解をいただき協力していただかないと事業推進を図ることはできませんので、今後も自転車、歩行者の安全確保のために一日も早く県当局に地権者の方の説得をしていただくよう要請をしたいと思っております。
今、本村議員が大変地権者の方とお話をされて、ありがたい御意見というか、情報をいただきましたので、それをもとにまた県と交渉を重ねてまいります。
今みやき庁舎の交差点改良を行っていますけれども、これも平成14年に地権者の御理解をいただけなかったということで、事業が一たん廃止になっておりました。その事業復活に向けては、条件つき、いわゆる地元交渉を町がすべて行うということで、その事業の復活をさせていただき、今その進捗を見出しているところであります。よって、今回の件についても、交渉について県当局と協議し、これから町が積極的に介入をさせていただき、地元の皆さんの御理解をいただきながら、一日も早くこの整備が終わるよう努めてまいりたいと思っております。
なぜならば、三根庁舎の本分橋から東のほう、これについて非常に歩道が未整備なところがありますし、このことも強く合併後要望等を重ねて期成会もつくって、期成会としても強く提案活動を行っておりますが、この今の御指摘の新町の銀行の北側の事業が完了しないと次の事業計画が策定できないということであります。いわゆる県の事業の仕分け、評価等で１つの事業が完遂しないと、完了しないと次の事業計画が認められないということで、長年、この５年間言われておりますので、まずはここの問題を解決しないと、本分橋から東分までの区間の道路改良がなかなか進まないということでありますので、ぜひともこの問題についての解決について、地元の皆様は特に、本村議員が地元ですので、御尽力等を賜りますようお願いして１回目の答弁とさせていただきます。
以上です。
58 ◯議長（宮原宏典君）
本村議員。
59 ◯３番（本村鶴夫君）
私たちも、この道路が寸断されてもう大分長くなりますので、私も今回議会に上げていただきましたので、新町地区を初め、我々議員の中でも産業建設常任委員会というメンバー６人もおりますし、やはり土木事務所の方とうちの建設課の方々、皆さんと一緒に、やはり一体となってこういう難所、難所の交渉といいますか、それは我々も、やっぱり町民のためになることですから、私たちも足を運んでもいいんじゃなかろうかと思っておりますので、執行部の皆さん方も私たちを使っていただきたいと思っておりますので、やはり一刻も早くやりたいと思いますが、今後、相手様との交渉がいつごろされるのか。そしてまた、それに対して私たち新町地区としても、我々議員としても、そういうのに一緒になってやっていかないと、本当のみやき町発展のために貢献するためにはそれぐらいの気持ちがないといけないと私は思っておりますが、今後向こうとの交渉なんかを何日ごろかということはわからないでしょうけれども、どのような計画になっておるか、少しお聞きしたいと思います。わかるのであればですね。
60 ◯議長（宮原宏典君）
建設課長。
61 ◯建設課長（中島 識君）
先ほど町長から答弁がなされましたけれども、やはり公共事業というのは関係者の深い御理解と御協力がなければ事業推進が図っていけないわけでございます。
そういう中で、道路河川、いわゆる公共の福祉に重大な役割を果たしているわけでございます。特に道路につきましては、社会資本整備にとって重大な役割、いわゆる地域の発展性というのがそこに生まれてくるわけでございます。
そういう中で、やはり町長が申し上げたとおり、今指摘をされている箇所につきましては、どうしても御理解をいただかないというようなことで、土木事務所のほうも非常に苦慮をしているところでございます。
そういう中で、町といたしましても、県が入っている部分については、町がどうしても返事ができない部分がございます。そういう部分については、やはり県のほうで解決していただけねばならない部分がございますし、しかし、それを放っておくということはまず考えられないわけでございまして、特に町がそこに入っていくということにつきましては、やはり地域の発展ということがあるわけでございます。そういう意味では、今後早急に県のほうに申し上げて交渉を当たりたいと思っております。
そういうことで、今後は地権者の方の御理解と、それから同意を得て、一日も早く改正をさせていただくよう県のほうにも働きかけるつもりでございます。特に、３月23日に佐賀地区建設合同期成会と、関係期成会がございますけれども、会長が佐賀市長さんでございます。こういう中で、この部分について実際事業費が滞らないようにということで、22年度についても本省に陳情をしていただくと。当然、今議員言われたように、県の民主党県連のほうにも上がるかと思いますけれども、そういうふうな状況の中で事業を推進していきたいというふうに思っておりますし、もちろん交渉については粘り強くやっていかなければならないと思っております。町としても、県と一体となって今後努力をさせていただきたいと思っております。
以上です。
62 ◯議長（宮原宏典君）
本村議員。
63 ◯３番（本村鶴夫君）
もうこれは、やっぱり私たち地域と執行部の皆さん、みんな官民一体となってやっていかないと、本当に前には進んでいかないと思います。私たちも精いっぱい協力したいと思いますので、この問題についてはここで終わりたいと思います。だから、とにかく何かあれば、私たちも新町地区、区長さん並びにいろんな方と相談をしながら、やはり力を入れて一日でも早く歩道ができるように私たちも頑張りたいと思いますし、執行部の皆さんにおかれましても情報も入れていただき、一体となって頑張っていきたいと思います。
それでは、２番目の三根校区下水道整備についてでありますが、この問題はいろんな産業建設常任委員会の中でもお聞きしましたし、きょうの中でも事業部長がお話をされておりました。
私は今回、４年間の休みをいただいて上がってきて、どういうふうになっているのか、大分中身が変わってきておりましたけれども、本来は中原校区、北茂安校区、三根校区と続いて下水道整備に取りかかられるのかなと思っておりましたけれども、常任委員会で執行部との話し合いで、はあ、これは三根校区はいつになるのかなというのが実感でありました。
中原・北茂安校区においても、第２次、第３次と工事が進んでいくということでしたが、結局第３次なんか26年から30年、５カ年計画で、財源のない中で５カ年が７年になるかもわからないし、８年になるかもわからないという中で、そしたら三根の場合はもう無理も言えないなと思うけれども、してもらいたい気持ちもたくさんあります。財源等の問題もありますし、本当は一番三根校区が、本来であれば三根町時代に前々町長の中山町長のときに下水道計画が決まっておったんですね。それで、その当時の区長さんあたりも視察に行って、大坂間地区というところにそういうつくる計画があって、ある程度なっていたんですけれども、その後中山町長が病気でお亡くなりになり、前町長の今井町長になられてから平成10年に下水道計画というのが凍結されているんですね。そのときはやっぱり三根校区の古賀通議員、田代議員はそのときにおられたと思います。私と大石議員はその後だったと思うんですよ。だから、三根校区の下水道がおくれていることに対して、私たちは何も言えませんけれども、この後三根校区汚水処理計画検討委員会をつくられて、副町長を筆頭に５回ぐらいの開催をされたということで、進展はあったのかなかったのかわかりませんが、それにしても私たち三根校区の人間といたしましては、やはり平成26年以降か、その後でもいいから、あとは町長の判断だろうとは思いますが、下水道工事をしていただいたほうが私たちはうれしいんですけれども、そこら辺を町長がどのようにこの先財源の苦しい中で三根校区の下水道についてどのようなお考えなのか、お聞きしたいと思います。
64 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
65 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
三根校区の下水道整備についてですけれども、今御指摘があったように、まず財源の問題もしかりですけど、その前にやはり汚水処理整備構想というのが基本になければ進みません。よって、合併前に旧北茂安、中原町については集合処理を共同で行うということで、今大字江口区内にその処理場を共同で建設し、行ってきております。それは基本構想に基づいて実施計画を策定し、そして認可区域を設定して、その事業を進めてきているところであります。
残念ながら、合併時に三根校区においては、一たん下水道計画を平成８年に着手され、平成10年に一部凍結をされたということで、引き継ぎ時は凍結というか、もう既に白紙の状態です。白紙の状態の中からみやき町の平準化を図るために、当然優先順位として三根校区の下水道整備というのは欠かせない問題であります。
よって、今江口地区に処理場ができましたので、処理能力としては三根校区の人口すべてを取り込まれる能力がございます。しかしながら、物理的に東処理場が江口から、東分から向島、松枝まで行くスパンというか年数が約25年かかります。そういう受益差があるということと、それと、その整備手法について、それを公共下水道という集合処理が果たしていいのか、25年かけて行っていくほうがいいのか。それよりも受益差をできるだけ縮小というか、縮めるために、一方では市町村設置型の合併処理を整備しながら、そしていずれかドッキングするときに集合処理にまた切りかえていくとか、そのような検討をさまざまな費用対効果から含めて行ってまいりました。
最終的にはアンケート調査をさせていただきました。平成19年、その結果、大変残念なことに集合処理、公共下水道を望まれる方が非常に少ないと。厳しいアンケート結果が出たために、公共下水道を整備しても使っていただく方が少なければ、それだけやはり原則は独立会計ですから、維持管理等で高くつくということで、全体を集合処理、公共下水道ですると、非常に大きな投資をした割には使っていただけないというようなアンケート結果が出ました。そのために、また再検討を加えたところであります。
副町長を委員長として、できるだけ地域の実情は知ってある職員、三根校区出身の職員を中心に、まず自分たちが住む、自分たちが子供や孫が暮らす地域としてどのような下水道手法がいいかを、まず今住んでいる職員たちで考えてくれということで、その委員会を設置しまして検討を加えておりますので、その検討内容については、副町長が委員長をしておりますので、御回答をさせていただきたいと思っております。
現在は、公共下水道につきまして、御承知のように国の
事業仕分けで半分ぐらいになったということで、非常に
下水道事業に対する補助というのが今の新しい政権でどのように今後されるか不安な面がございますので、ある程度新政権の政策を見きわめないと、その整備手法についての最終的な見解は示せないのではないかと。無理して公共下水道をつくって補助金がなくなったり、つなぎ込みが、加入率が少なかったためにランニングコストが高くついたり、そしてなおかつ、長い年月受益差がある公共下水道、それを無理してしたほうがいいのか等を含めまして、いずれにしろ最終的にはもう今年度末ぐらい、３月いっぱいぐらいには結論を見出すよう指示しておりますが、先ほど結論を出す直前に下水道関係の大幅な予算が削減されたということで、改めて新政権の政策を見きわめた上で判断をしなければならないと考えております。
以上です。
66 ◯議長（宮原宏典君）
古賀副町長。
67 ◯副町長（古賀利男君）
先ほど町長のほうから、下水道のこれまでの三根校区についてのいきさつなり、あるいは状況等についての御答弁があったわけですけれども、昨年の５月に検討委員会ということで、三根校区の出身者、今在籍しております管理職等を交えてこういった検討委員会を発足させているわけですけれども、現在検討をしている中で、やはりこの下水道の計画というものがいわゆる50年サイクルで計画を立てるという一つの考え方がございます。
今三根校区で、事業費ベースで考えた場合については、やはり100億円近くの事業費がかかるというふうなことが今言われております。精査をしていく中では、若干落ちていくだろうと思いますけれども、そういった中で検討を行っておるわけですけれども、今、この三根校区を基本的には構想の中では、やはり集合処理が一番経済的にはいいというような判断がございますけれども、これは全部の区域をそういったとらえ方でした場合については、飛び地関係がございますけれども、そういったものについては当然個別になるだろうと思いますけれども、そういった中で、北茂安の処理場が現在ございますので、すべてそこの中で処理能力ができると。そういった利便性もございますので、整備をやる場合について、やはり北茂安の処理場に持ち込む場合については道路に埋設をやりますので、大字西島の交差点を中心にして北のほうに配管が残って処理場のほうにつなぎ込むというような形になるだろうと思っています。
そうした場合に、三根校区をどのように計画をしたほうがいいのかというふうなことにした場合に、やはりブロック別を分けていかないと、今後認可区域を統合した場合については当然区域分けをしていかなくちゃならんと。そうしたときに、必ず地域分けをしたときに、今西島交差点を中心にした場合には、やはり道路網というものがございます。今県道が西島筑邦線と、それから市武諸富線とございますけれども、そういった道路の区分けの仕方、あるいは、いわゆる井柳川というのがございますので、そういった区分けの仕方をどういうふうにしたほうがいいのかというふうなことも一応検討を重ねたわけですけれども、やはりどうしても、このスパンとして25年間のスパンというふうな形になりますので、長期にわたるということであれば、やはり集合処理だけで実際やる場合に、果たしてそれだけの期間をかけていいのかというふうなこともございます。
そういったこともあわせまして、ブロック別を割ったほうがいいのか、あるいは国道を中心としたやはり横のラインで整備を早くやったほうがいいのかというふうなことを今検討を重ねているところでございますけれども、いずれにしても、やはり住民すべてがそういった下水道という声は確かにございます。しかし、アンケート調査の中では非常に少ないというような非常にアンバランス的なこともございますので、やはりこれからの集合処理のみだけということではなかなか年数的にも長くかかるんじゃないかというふうなこともございまして、今結論的にはまだ出しておりませんけれども、最終的にどういうふうな区分けの仕方がいいのか、そういったものをさらに検討を重ねまして、先ほどの下水道の予算等についても20％から30％からの削減という状況等もございますので、国のやはり指標というものもこれから出されるだろうと思いますので、そういったものと照らし合わせながら、さらに検討を加えて、できるだけ早い時期にそういった方向性が見出せるように今後とも努力を重ねていきたいと思っていますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
68 ◯議長（宮原宏典君）
本村議員。
69 ◯３番（本村鶴夫君）
私もしてくださいともしないでくださいとも言うことはできませんが、平成19年にアンケート調査で今さっき町長が言われたような結果が出たということは、何か質問がしにくくなりましたけれども、だけど、やはり下水道を、今私たちのところは合併浄化槽は補助金が出て、それをみんなクリークとかなんとかに流していますけど、やはり下水道につなげば地域の川とか溝なんかもきれいな水でいいんですけど、合併浄化槽も一応第一環境さんあたりからしてもらっていますけれども、どうしてもやっぱり側溝というか、クリークというか、年数がたてば汚れますもんね。そいぎ、やはり小さな魚にしても、私たちが小さいときすんでいたような小魚もいない、何もいないというのが現状でありまして、それかといってしてくださいと、財源が上峰町みたいになっても困りますし、本当にこれからの課題だとは思いますが、私たちもそれこそ三根校区でアンケートをとられて、もうあと１回か２回ぐらい、そういう地区地区の区長さんあたりにも、どがなふうやろうかというような感じで、区長会議のときでもいいですから、しながらでも、本当にそういう集合処理みたいなのでも要らないというのであれば、だけど、つくらないと不公平さも出てきますし、本当にそういうクリークでもきれいな水にしようと思えば、やっぱり下水道をつくるしかないと思いますし、何か難しいなと、してくださいとも言われませんけれども、とにかくなるだけ計画を順調に緩やかでもいいですから、一歩一歩進んでやっていただきたいと思います。
それでは、３項目めの中津天建寺武島線、土井外線ですね、拡幅工事の現在の状況についてということと、それと坂口藤吉線の現在の状況はということで、４年前、私はこういう計画のことをやっていたんですけれども、もう４年したらある程度工事も進んで拡幅部分もなり、あと一部の箇所がまだなっていないようなんですけど、どのようなあとの計画等が進められておるのかお聞きしたいと思います。
70 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
71 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをします。
中津天建寺武島線拡幅工事の現在の状況についての御質問でありますけれども、当県道の改良事業は佐賀県において平成18年度より着手をされ、筑後川上流部の県境より河川堤防の改修が完了している延長500メートル区間は現在２車線となっております。平成21年の10月下旬より既に供用されています。また、これより河川堤防の未改修区間250メートルについては、国の直轄事業として国土交通省筑後川河川事務所が堤防改修に着手をされております。現在、土地並びに家屋移転に関係のある６人の方に用地交渉が行われているところであって、当県道の拡幅は堤防改修完了後に着手することになっているというふうに聞いております。
これについても、本村議員が積極的に御提言、御提案等をいただきまして、５年前から地元の区長さんたちと直接国土交通省に参りまして、提案、陳情を重ねた結果、まず先ほど申し上げたように、筑後川上流部のほうについてはいち早く事業計画をしていただきました。しかしながら、家屋が連檐している250メートル区間については国の直轄事業であるということから、なかなか計画の進捗を見出せませんでした。
一昨年、河川事務所長と意見交換する際に、この問題を問いましたところ、30年計画には入るでしょうということでありましたので、それでは困ると。道路の拡幅ということでしたら国はしませんので、堤防が一番あそこは薄いところですよと、御存じでしょうと。そしてカーブしていますから水圧がかかって、今でも堤防から漏水していますと。こんな危険性の高い堤防を放置しておくんですかということで、国に、本省に直接直訴をさせていただきますという話をしましたら、ちょっと待っていただきたいということで、少なくとも10年計画には入れてくださいというお願いをしましたら、何と１年半ですべて事業を行うということに、国の緊急経済対策の事業費で全額見ていただくようになって、こちらとしてびっくりしたわけです。地権者の方に説明会に行ったときに、地権者からもおしかりを受けました。
七、八年前に町、県に聞いたところ、計画はないということで家か小屋を新築したと。今さら立ち退いてくれということは何事かということでおしかりを受けました。しかしながら、堤防が薄いということで、将来決壊するおそれが高いんですよという説得をさせていただきました。条件としては、町が主体的に地元交渉を行うということでありましたので、それならば直轄も早くやろうということで、１年半という短期間で家屋の移転までしなければならないということで非常にありがたい反面、時間的な制約がありました。しかしながら、地権者の方、家屋所有者の方の御理解を非常に早くいただいて、その計画が予想以上に早く進んでいるという状況でございます。
坂口藤吉線の現在の状況につきまして御回答申し上げます。
県道坂口藤吉線、本当に坂口地区の皆さんの唯一の生活道路であります。長年国策によって分断されて、その反面、公共的な、代替的な橋梁をかけるとか、堤防道路を拡幅するとか、そのような代替事業が施されていません。ある意味では事業によっての非常に不自由な思いを長年されておりました。
そこで、そのようなことをお聞きしましたので、早速御承知のとおり、議員の皆さんや区長会の皆さんのお力をいただいて、これも短期間、四、五カ月で約９メートルの道路に拡幅、歩道つきですけれども、させていただきました。
平成17年度より天建寺橋下流１キロ区間の路帯工事を国土交通省、舗装工事を福岡県、佐賀県において整備をしていただきました。特に今回、久留米市の協力を全面にいただいて、福岡県に18年度強く要望していただいておりました歩道も福岡県で整備をしていただきました。それ以南、坂口集落の入り口から以南については、これは佐賀県で施工をしていただくようにしました。これも250メートル区間です。なぜならば、集落入り口までは国土交通省で行わせていただいた。しかし、公民館に入るところまでは、何とか７メートルぐらいでもいいから広げてほしいという要望をしましたが、国としてはできないということでありましたので、県に御相談をし、全部はできないけれども公民館の入り口付近までの250メートルについては、町も少し負担をしていただくなら計画をしましょうということで今日に至っておりますので、平成18年度から平成22年度の２月末に完成をし、現在、既に２車線となっております。それより先につきましては、現在その計画は予定されておりません。
以上です。
72 ◯議長（宮原宏典君）
本村議員。
73 ◯３番（本村鶴夫君）
この中津天建寺武島線、いわゆる土井外線ですね。これはもう本当に私のいない間にここまで進んで、これは町長に感謝申し上げたいと思います。
それで、坂口藤吉線が拡幅はなっておりますけれども、ちょうど折口ぐらいから堤防のほうがあるのが、何かちょっと道路の幅が狭いかなと思いますが、あれはどうなっているのかなと。そして、最終的に坂口区の区長さんと一回お会いをしたいとは思いますが、私が三根町時代に仮称広川橋ですね、城島のほうにつなげる橋を一般質問したりしたことあったんですけど、あのころはまだ民主党が野党の時代で、受け付けもできなかったような次第ですけれども、これも坂口区の人が望むのであれば、結局そういう仮称広川橋を城島のほうにかければ、結局大川から久留米に行く道路として、経済的にも効果はあるんじゃなかろうかと思われますが、この２点をちょっと、町長のお考えでいいんですけど、私の思いつきではありますけれども、その橋のことでは、坂口地区の方ともお話をしなければいけないかとは思いますが、よろしくお願いいたします。
74 ◯議長（宮原宏典君）
お諮りしたいと思いますけれども、今質問途中でございますけれども、休憩をとりたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
75 ◯議長（宮原宏典君）
異議なしと認め、13時より再開したいと思います。
午後０時 休憩
午後１時 再開
76 ◯議長（宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
執行部の答弁を求めます。中島建設課長。
77 ◯建設課長（中島 識君）
第１点目につきましては、坂口の入り口付近の道路が非常に狭いんじゃないかということで御質問でございますけれども、この部分につきましては、町道の東回り線ということで、これにつきましては、あくまでも堤防という形の中で、国土交通省と堤防の管理の占用をいたしまして、現在町が管理しているわけでございます。
そういう意味でいきますと、拡幅ということになりますと、これは当然堤防ですので、国との協議が必要でありますし、そうなりますと、その部分のみではなく、また、家屋等が隣接しておりますので、家屋の部分まで関係するかと思います。そういう意味では、町の段階においては、非常にそれを改良するというのは現時点においては不可能ではないかというふうに考えております。
２点目の広川橋でございます。これにつきましては、現在みやき町が事務局となって会長を前参議院議員の陣内先生に頼んでおるわけでございますけれども、そういう中で、この筑後川堤防、今は筑後川堤防県道整備促進期成会というような形の中で進んでおります。以前は筑後川堤防のいわゆる県道に昇格というようなことでやっておりましたけれども、その当時から、やはり広川橋という、あくまでも仮称でございます。そういうふうな架設をするというようなことになっておりましたけれども、やはり国、県とよくその段階でも協議をしておりますし、また今もしておりますけれども、現段階においては、両方が県道ということでありますと、国側のほうとしては、やはり県がやっていかなければならないということでありますけれども、両県とも、これにつきましては非常に財政的に厳しいというようなことで、はっきりとしたお答えをいただいておりません。
しかし、議員言われたように、民主党が今回政権をとったことによりまして、またいろんな方面で協議がなされていくと思いますので、ぜひ議員のお力をかりながら、いわゆる広川橋の架橋というのを実現していけばというふうなことで町のほうも考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
78 ◯議長（宮原宏典君）
本村議員。
79 ◯３番（本村鶴夫君）
よくわかりました。広川橋については、まだ坂口地区の要望が大体半々ぐらいというようなこともありましたし、これは私もまた坂口地区の人たちと話し合いもしながら、もし賛成が多かれば６月議会にでもしたいなと思っております。
それでは、４番の学童保育を小学校４年生まで延長することについてでありますが、学童保育を延長することについてで、きょう日この世の中大変厳しいものがあり、共働き家庭とか母子家庭、父子家庭と、子供だけを家に置いては仕事にも不安が生じると思われますので、どうか４年生までの延長をお願いするものであります。
そしてまた、きのう田中議員の学童保育の質問で、町長、教育長の答弁はお聞きしてわかっておりますが、私は今の３年生が４年生になって、みんなが学童保育に入るわけではないとは思いますし、指導員の先生たちは大変かと思います。だけど、きのうの町長、教育長の答弁で子供たちの自立とかも申されておりました。本人の自立を求めても、３年から４年生になって、すぐに自立というのはなかなか難しいかと思いますので、一般質問に挙げておりましたので、その点を考慮して答弁をお願いしたいと思います。
80 ◯議長（宮原宏典君）
大坪教育長。
81 ◯教育長（大坪春美君）
それでは、昨日も田中議員から御質問があっておりましたので、町長と２人で答弁していただいたのを変えることはなかなかできませんけれども、昨日にも申しましたように、本当にどうしても４年生までという子供さんについては、もちろん保護者と、それから、指導員をなさっている方も、それから、学校担任とかも、それと同時に私たちも一緒に含めてお話し合いをさせた中で検討させていただきたいと思っているところです。それでよろしいでしょうか。
82 ◯議長（宮原宏典君）
本村議員。
83 ◯３番（本村鶴夫君）
この学童保育は、中原のひまわり児童クラブは今回、増設されて２クラスになると。そしてまた、指導員も４名から６名にされるということで、きのうちょっとお聞きしたんですけど、三根西小で新入生を加えて今回が23名、三根東小で23名、北茂安小で53名、中原小で75名ということでしたかね。そして、今度３年生から４年生になる人たちが三根西小で５名、三根東小で９名、北茂安小で11名、中原小で14名ということで、これに対しての経費はほとんど人件費だと聞いてはおります。だけど、私が申したいのは、田中議員の質問で大体返答は聞いておりましたけれども、今回４年生になる子供たちがみんな学童保育に加わるかどうかわかりませんが、もし４年生まででも延長でいいかということになった場合に、ただ、指導員の先生たちが大変かなとは思います。だけど、子供たちの自立のために、本当にそのまま家に帰っても１人で留守番をしなくちゃいけない子もおるとは思いますが、そこが自立と、子供たちが家に帰って１人でおるということ自体が、教育長としてそこら辺をどう思われるのか。５年生になれば子供もある程度はできるかと思いますが、３年から４年に上がった途端に家に１人で、何の事故もなければいいんですけど、最悪の場合を考えたときにですね。だけん私はただ、無理だろうとは思っておりますけれども、この生徒数ぐらいやったら今の指導員の先生に無理をお願いしても経費は余りかからなくてできるのではないかなと思って今質問をさせていただいております。その点を考慮してもらって、どうにかならないやろうかと思って、御返答をお願いいたします。
84 ◯議長（宮原宏典君）
大坪教育長。
85 ◯教育長（大坪春美君）
４年生の対応については今後検討させていただきたいと思います。
それから、実は、みやき町３校区の中でいろんなスポーツクラブが非常に盛んです。ほとんどの子供たちが３年生ぐらいから野球とかサッカーとかバレーとか、いろんな形で活動をしていきます。そういう中で、４年生全部を学童保育の中でどうかなということですが、あくまで検討をしながら保護者とのお話し合いをさせていただければと思っております。だから、全部を受け入れるということに関しては、また今後の課題とさせていただければと思っております。
以上です。
86 ◯議長（宮原宏典君）
３番本村議員。
87 ◯３番（本村鶴夫君）
よくわかりました。
関連質問でありますが、これもきのう田中議員がスクールサポーターの件ですね、ベストと腕章ということで、現在3,400名ぐらいおるというような返答でありましたが、本当に活動されているのは地区で何名ずつ、20名ぐらい挙げられているのかなんかわかりませんが、私がうちの区とかよそを見た場合に、実際五、六名ぐらいしか本当にスクールサポーターをやっている人はいないんじゃないかと思うんですよね。それで、サポーターの方がつけているベストというか、チョッキですかね……
88 ◯議長（宮原宏典君）
本村議員、これは通告……
89 ◯３番（本村鶴夫君）
いや、関連質問で。
90 ◯議長（宮原宏典君）
一般質問の場合は、関連は……
91 ◯３番（本村鶴夫君）
ああ、そうですか。じゃあ、わかりました。
92 ◯議長（宮原宏典君）
御協力よろしくお願いします。
93 ◯３番（本村鶴夫君）
それなら、もう５番に行くしかありません。関連じゃ、これはだめなんですか。ああ、そうですか。済みません。
94 ◯議長（宮原宏典君）
関連は一般質問の場合は……
95 ◯３番（本村鶴夫君）
ちょっと長い休みがあったもんで、済みません。
96 ◯議長（宮原宏典君）
済みません、御協力お願いします。
97 ◯３番（本村鶴夫君）
では、５番の就学前児童の医療費無料化について、私もそれこそ長い間休みをもらって、何かこの前の説明では１回300円の500円のでありましたけれども、もう一回説明をゆっくりお聞きしたいと思います。
98 ◯議長（宮原宏典君）
岡福祉課長。
99 ◯福祉課長（岡 耕司君）
３番議員の御質問に答弁させていただきたいと思います。
就学前児童の医療費の無料化についての御質問かと思いますが、先般より乳幼児医療費の助成制度の拡大等充実については、たくさんの要望が寄せられておったのは事実でございます。みやき町といたしましても、子育て支援の中で大きな援助になるということでの認識は執行部一同思っておったわけでございます。しかしながら、それに対する手だての財政の部分がなかなか見つけることができず、今まで遅々として進んでおらなかったわけでございますが、この件については、当議会の冒頭で町長よりの所信表明の中にもございましたとおり、乳幼児医療を拡大したいということでの表明があってございます。そして、その後、条例の一部改正条例案の御提案をさせていただきまして、議員諸氏の御賛同をいただきまして、可決を見たところでございます。これに基づきまして、現在御審議をいただいております平成22年度の福祉部門の予算の中におきまして、乳幼児医療を拡大する旨の予算化をさせていただいているところでございます。
拡大につきましては、今まで３歳児未満の入院、通院と小学校就学前までの入院費のみの助成を行っておりましたけれども、佐賀県下同一の肩を並べるところまで持ち上げております。３歳未満につきましては、入通院をそのまま該当させます。小学校就学前までも、今まで通院はございませんでしたけれども、通院の部分を増加させていただいております。それにプラスいたしまして、小学校と中学校の両方に、入院のみではございますが、入院費の助成制度も盛り込ませていただいております。この件につきましては、佐賀県下でも４市町ぐらいしかやっておりませんので、今まではおくれておりましたけれども、今後充実した乳幼児医療を皆様に御提供できるのではないかと考えております。
この財源につきましては、町長からの所信表明の中にもございましたし、各種議員からの御質問の答弁にもありますとおり、現在みやき町ボートピアを運営させていただいております収益金の一部をこちらのほうの財源として子育てに使いたいということで、こちらのほうに財政上の措置もしていただいているところでございます。
議員御質問の内容の御回答とさせていただきたいと思います。
以上です。
100 ◯議長（宮原宏典君）
本村議員。
101 ◯３番（本村鶴夫君）
個々の１回300円とか初診料──病院に払った分がまた戻ってくるわけですかね。一月何回か病院にかかるわけでしょう。そうした場合は、結局もう一回窓口のほうに来て手続をしなくてはならないんですかね。病院代を一応立てかえるわけでしょう。そのときに返還というか、それは結局、猶予期間というか、そういうのは設けてあるんですかね。まずそこら辺をお聞きしたいと思います。
102 ◯議長（宮原宏典君）
岡福祉課長。
103 ◯福祉課長（岡 耕司君）
本村議員の２回目の御質問にお答えさせていただきます。
300円というのは個人負担のことを御質問かと思いますが、今回、乳幼児医療の一部改正条例の中で、保険診療分のうち今まで500円の一部負担が発生しておりましたけれども、それも300円に一部負担金を値下げさせていただいております。１レセプト、１診療当たり300円ということで、１病院300円と、同じ科であれば300円の自己負担をして、残りの保険診療分については乳幼児医療のほうから支払いをさせていただくということになります。
２番目の御質問の中で、現物支給なのか、もしくは償還払いなのかという御質問かと思いますが、３歳児未満につきましては現在も現物支給、要するに病院で300円のみで終わるということでございますが、３歳児以上につきましては償還払いを採用させていただいておりますので、領収書等を添付して乳幼児医療の助成申請書を総合窓口課に出していただいて、診療を受けられてから１年以内のものであれば該当をいたしますので、１カ月分をまとめて御申請いただければ翌月の後半にはお支払いできるというふうなパターンをとっていきたいというふうに考えております。
以上です。
104 ◯議長（宮原宏典君）
本村議員。
105 ◯３番（本村鶴夫君）
課長の答弁でよくわかりました。これで私の一般質問を終わらせていただきます。
106 ◯議長（宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第６号、３番本村鶴夫議員の一般質問を終わります。
通告第７号、８番牟田秀文議員の一般質問を許可いたします。牟田議員。
107 ◯８番（牟田秀文君）
皆様こんにちは。通告第７号、議席番号８番牟田秀文です。通告に従いまして一般質問を行います。
私は今回、３項目について質問させていただきます。
１項目め、県道神埼北茂安線の早期開通について、２項目め、活力ある農業振興について、３項目め、財政健全化についてでございます。
まず、１項目めの県道神埼北茂安線の335号線の現在の進捗状況、そして、完成予定年度はということで質問させていただきます。
これについては、国道34号線、県道三田川北茂安線の交通緩和ということで道路の整備を図っていくということが一つの大きな目的になっているようです。これにつきましては、平成８年４月１日に旧神埼、三田川、上峰、三根、北茂安各町で期成会が設置され、県道神埼北茂安線ということで認定されているところであります。
この認定区間については、北茂安区の県道江口東尾線の保健センターから西のほうに、また、県道の上の坊所城島線の加茂という信号までの間の2,940メートルの間が認定されたわけであります。道路の幅員としては約6.5メートル、それと歩道が３メートル50の片側の歩道ということをお聞きしているところであります。
事業計画年度としては、当初は平成12年から平成19年度までと工期がなって、事業費20億円ということを聞き及んでおりましたが、いまだ完成を見ることができません。一体いつになったら完成を見るのか、また、進捗率としては何％程度を進捗しているのかお伺いいたします。
そして、三田川北茂安線交通渋滞の緩和にとどまらず、本町今後の発展、活性化に大きく貢献するものと確信をいたしております。執行部の真摯な御回答を求めまして、私の１回目の質問を終わり、後は自席にて再質問を行います。
108 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
109 ◯町長（末安伸之君）
通告７号、８番牟田議員の御質問にお答えします。
県道神埼北茂安線の現在の進捗状況についての御質問でございますけれども、保健センターから上峰町の九丁分地区までの区間2,100メートルでまずあります。平成19年度より地域自立・活性化交付金事業で整備をされております。全体事業が520,000千円となっており、平成21年度事業費が160,000千円で、平成21年度までの進捗率は54％となっております。現在、町道原古賀田島線、いわゆる中津隈
ライスセンター前の道路ですけれども、そこから東に寒水川までの区間の道路の工事、水路整備工事が進められております。
２点目の完成予定年度はという御質問にお答えします。
平成13年度の着工よりことしで９年目となります。町といたしましても、完成後は各公共施設のアクセス道路、また、県道北茂安三田川線の交通量の緩和等、期待する部分も非常に大きく、一年でも早く完成を望むものであります。しかし、この計画区間の中で用地交渉が難航している箇所や、予算の確保など不確定な部分もありますので、現段階では完成予定年度は未定ということもあります。今後とも鳥栖土木事務所、みやき町一体となって事業を推進していきたいと考えております。
なお、交渉が難航しておる理由については、過去の土地改良関係の問題等が大きな要因であるということを聞いておりますので、今北茂安土地改良区のほうにも過去の経緯等について照会をしているところであります。本町にとっても重要な欠かせない神埼北茂安線でございますので、町勢振興には不可欠な路線でございます。一日も早く完成を見出すよう最善の努力を期していきたいと考えております。
以上です。
110 ◯議長（宮原宏典君）
牟田議員。
111 ◯８番（牟田秀文君）
進捗率としては54％になっている。それから、寒水川、切通川の水路工事とともにやっていくというような御回答であったかと思いますけれども、この土地改良との関係は、これは換地処分ができたときに土地改良等の話はできたというふうに聞き及んでおりましたけれども、この換地処分の後土地改良等の話はできていないんですかね。
まずはそれを１つと、この県道神埼北茂安線の整備促進期成会ですね、これは平成10年から14年までが50千円組んであられます。そして、平成15年から19年まで40千円、そして、今度の20年から21年にかけては６千円に崩されています。これは予定が平成12年から19年までの工期ということで20年から６千円に予算を計上されたのか、私は工期がおくれているならば、なおさら期成会の負担金を上げてでも、やっぱり県に陳情に行ってもらいたい。そして、これにかかわる市町の──今は市長ですかね、神埼の。それらの方たちと県に陳情に行って早期に解決するような、期成会の負担をふやしてでもやっていただきたい。
それから、現在までの総工費はどのくらいになっておるかお伺いいたします。
それと、地権者との交渉ですね。これは東尾－江口間の保健センターの50メートル先ぐらいの地権者の方と、神埼北茂安線、保健センターから西に50メートルぐらい行った地権者の方と一緒の方だと思いますけれども、この方との交渉は年にどのぐらい行っているんですか。前の私の一般質問をしたときも再三言っておりました。同一の人ですよね、これは。
そして、執行部の答弁は、ちょくちょく行って地権者との交渉をいたしますというような答弁を今まで再三いただいておりました。今まで何回ぐらい行かれてどのようになっているのかをまたお伺いいたします。
以上です。
112 ◯議長（宮原宏典君）
中島建設課長。
113 ◯建設課長（中島 識君）
まず土地改良の問題ということで町長から答弁なされましたけれども、いわゆる換地処分については御承知のように済んでおりますけれども、今申し上げられた部分につきましては、１人は今議員言われた方と、もう１人の方もいらっしゃいます。まずもう１人の方が、いわゆる土地改良の問題点を取り上げられ、それをもとに、非常に鳥栖土木事務所、また、建設課のほうに足を運んで、いろんな問題点を提起されております。そういう問題点がございまして、町長のほうは土地改良の問題点ということで答弁がなされたわけでございます。
それから、２点目ですけれども、いわゆる期成会の負担金というのが当初50千円であって、それから40千円、それから、20年度からは６千円というようなことで変わって、これがどういうふうな理由でそのようになったかということでございますけれども、当初50千円という形の中で進められて、それから、やはり期成会の総会の中で非常に繰越金が多いというようなことで、このような財政の厳しい折に、やはり考えるべきではないかというようなことで幹事会にかかり、総会で議決をしていただいたわけでございますけれども、そういう中で、20年度の総会においても、やはり非常に繰越金が多いという中で、最低限の──最低限といいますか、いわゆる要望活動をできる範囲の中でやっていこうと。現在、年１回やっておりますけれども、議員言われたように、確かにこれから先は時代が変わってくるわけでございますので、もっと本当にやるべき回数をしていかなければなりませんけれども、そういう中で、最低限の一般財源を持ち出して、そして、その中でやっぱり努力していこうというようなことで幹事会にかかり、総会にかかった金額が６千円というようなことでなっておるわけでございます。
それから、これにつきましては、今先ほど申し上げましたように、負担金をやはり最大限に使うというようなことで進めていかなければならないと思っております。
それから、全体事業費につきましては手持ちの資料がございませんので、すぐ確認をさせていただいて、後で報告をさせていただきたいと思います。
それから、地権者の方ですけれども、土地改良の問題につきましては、これにつきましては、先ほど申し上げた方は常に町のほうにも来られており、また、私たちも足を運んでおります。また、もちろん鳥栖土木事務所が主体となってやっておるわけでございますけれども、保健センターの横の方につきましては、これは地元の区長さんがある程度中に入ってもらって、そして、いろんな面で交渉をしていただいておりますし、また、町としても、相手の方が言われることにつきましては、町で解決する部分については町で一生懸命努力をさせていただいて、期待にこたえるべきところについては期待にこたえているわけでございますけれども、なかなか相手様方の御理解をいただけないという部分がございます。
そういうことで、21年度につきましては、多いときは月３回ぐらい鳥栖土木事務所も行っておりますし、町からも出かけております。しかしながら、なかなかできない部分、そこの部分だけでなくて、違う部分についてもいろいろ要求をされますので、そういう部分について解決をしていったところもございます。そういう意味では、ただ、この道路の問題になりますと、なかなかその部分に入りますと、ちょっと話が途切れてしまうというようなことで、私たちも鳥栖土木事務所のほうもなかなか困ったものだなということで話を進めているところでございます。多いときには月３回ぐらい出かけております。
以上です。
114 ◯議長（宮原宏典君）
牟田議員。
115 ◯８番（牟田秀文君）
地権者との話は難航しているということでございますけれども、やっぱりこれは回数を何回となく行って、これは前の農地改革のときからの話がずっと絡んでいるようでございますけれども、まず行って誠意を見せる。そして、この期成会を年に１回とかなんとかじゃなして、やっぱり三養基郡から選出された県議を連れていってでも何回でも行って、そして陳情して、早期に工事を完了するような気持ちで、年に１回ぐらいとかじゃなく年に３回も４回も行って陳情して、そして、この工事を早期に完成するような、未定とかなんとかじゃなしてですね。
これも寒水川、あるいは切通川の水路工事も完全に終わっているようでございますけれども、この橋梁工事はいつぐらいから始まるような予定かはまだ御存じないわけですかね。それが１つと──もうこれで３回目でしょう。この県道北茂安三田川線が非常に渋滞するのが日常的になっているので、その代替機能として南部の県道335号線認定、一日も早く完成が望まれるところでございますけれども、今後ますます予算の縮小も少ないところと今先ほど言われておりましたけれども、先ほど言っておりますように、県に期成会として陳情を一日も早く完成するように努力をし、また、進捗状況等、それとか情報提供については、所管の委員会を通じて議会の皆様にも十分開示するような努力をしてください。いつごろやろうかと、皆さん気になっておるわけですよ。だから、そのことを十分開示してもらうということをお願いしまして、答弁を求めて３回目の質問を終わります。
116 ◯議長（宮原宏典君）
中島建設課長。
117 ◯建設課長（中島 識君）
町長の答弁のほうにもありましたけれども、現在、地域自立・活性化交付金事業というのでこの事業を整備されておるわけでございます。この事業費の交付金が平成23年度までというふうな形の中で進めておられるわけでございます。そういう意味では、あと23年が終わった場合につきましては、また違ういろんな補助事業を使って県のほうも行うということでございますけれども、いわゆる用地交渉等の絡みもございますけれども、できれば橋梁、寒水川については平成23年度までぐらいにはかけたいというようなことを言われております。そういうことで、私たちも先ほどから申し上げますように、用地交渉につきましては、県と一体となって早く進めていきたいというふうな考え方でございます。
また、陳情につきましては、やはり今神埼市が事務局を持っておりますので、そういう状況下の中で事務局にも話をさせていただきたい。それから、委員会あたりにも情報を流せということでございます。そういう状況で、現状あたりにつきましては、何か会議があるときには、委員長さんあたりを通じてでも話をさせていただければというふうなことを今後進めさせていただきたいと思っています。
以上です。
118 ◯議長（宮原宏典君）
牟田議員。
119 ◯８番（牟田秀文君）
２点目の問題に入ります。
２点目、活力ある農業振興について、農家戸別所得補償問題について、それから、２点目に、ハウス栽培、トマト、イチゴ、アスパラ等の地産、地食の促進及びＰＲ活動について。
まず、農家戸別所得補償問題についてであります。
農業は、国にとっても我がみやき町にとっても基幹産業ですが、食の安全性の問題、それから、食料自給率40％を切る問題、農業後継者問題など、深刻な問題が横たわっていますが、先日、地区の生産組合の会合で、いろいろ今の農業事情についてお話を伺いました。
民主党政権になって農業政策も大きく変わろうとしているわけですが、期待というより不安のほうが大きいとも受けとめられました。今回、民主党が出した戸別所得補償政策は、農家を大小区別せず、対象の農家、農産物を生産、販売する全農家に販売価格と生産コストの差額を基準として所得補償をされています。今までの輸入野放しと価格政策放棄による価格暴落に苦しんできた農業者に期待が強まっておりました。
ところが、戸別所得補償の対象や水準が明らかにされるに伴って、農業関係者には不安が広まっております。１つは、補償水準が米の生産性を補償するものにはならないことです。
米の生産費には、機械、資材など労働費、また機材などが含まれております。労働費の補償は80％とされ、過去数年間に生じた標準的な生産費と販売価格の差額を補てんするというものにはならないようです。米の生産費調査における労働費は生産に要した労働時間に地場労賃を掛けて算出するということで、その80％では労働者の最低賃金すら補償されません。
さらに問題は、補償単価を全国一律にするということです。米の平均生産費は2008年で16,497円ぐらい、北海道や東北地方は12千円から14千円ですが、中国、四国地方は20千円以上だったそうです。地域農業の柱である米の生産や水田の多面的機能を維持するには、生産費の高い地域の条件を加味して補償するべきという声が出ているが、我がみやき町は生産費がどれくらいかわかりませんが、今回の戸別所得補償政策にどれほどの向上が期待できるのかお伺いしたい。
２点目に、昨年まで転作助成であるが、産地づくり交付金は作物ごとの助成額は地域の裁量で決めることができたと思うが、今回は全国一律で、交付単価は麦、大豆が35千円と米粉、飼料米が80千円ということですが、みやき町の場合、今までの助成水準と比べてどのようなものになっているのかをお伺いするものでございます。
また、２項目めのハウス栽培、トマト、イチゴ、アスパラなどの地産、地食の促進及びＰＲ活動について。
現在、ハウス栽培農家は燃料の高騰、そして価格の低下により大変苦慮されているのが現状であります。ブランド化に向けても、特産品のＰＲ及び販売促進に向けて、みやき町の特産品として地場に地産、地食の促進ＰＲの活動をどのようにされようとしておられるかをお伺いするものでございます。
以上で１点目を終わります。
120 ◯議長（宮原宏典君）
森産業課長。
121 ◯産業課長（森 幸司君）
まず、第１点目ですけれども、今回の農家戸別所得補償制度ですけど、平成22年度よりモデル的に実施されようとしています戸別所得補償モデル対策事業の概要としましては、まず第１番目に、自給率向上のための戦略作物等への助成と、第２番目には、自給率向上の環境整備を図るため、水田農業経営の助成が基本となっており、平成22年度中に検討を加えながら、平成23年度から本格実施ということになっております。要するに22年度にモデル的に制度設計を行って、23年度から本格実施ということになっております。
まず、第１番目の内容としましては、水田利活用自給率向上事業といいまして、自給率向上を図るため、水田を有効利用して、裏作に麦、大豆、米粉用、また飼料用米等の戦略作物の生産を行う販売農家に対して全国統一単価で直接支払いにより交付するというものであります。
第２番目は、米戸別所得補償モデル事業でありまして、これは魅力ある農家が水田農業を継続できるように、恒常的に生産に要する費用が販売価格を上回る米に対して、所得補償を直接支払いにより実施するということになっております。
交付単価は定額部分として、御存じのように反当たり15千円、それと、変動部分としまして、当年度の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合にその差額を支払うというものです。考え方としましては、米生産農家にとって恒常的な赤字ですね、15千円分ですけど、これを出さないように制度化されたのが目的となっております。
具体的にみやき町での試算をいたしました。これはあくまで交付金だけの話ですけれども、例えば、１ヘクタール、１町の生産農家ですね、この方が米、麦、大豆を例にとってみますと、まず米を70アール、７反、大豆を30アール、要するに３反の転作という方ですね。そして、麦は裏作で１町丸々つくっているという場合ですけれども、今までは米には交付金がなかったので、今まではゼロです。その後、大豆では今までは交付金とゲタで240千円、小麦で420千円となって、合計としては、１町当たりですけど660千円の交付金となります。
しかし、今回の戸別所得補償制度では、米で交付金が90千円来ます。これは15千円の分ですね。そして、大豆で195千円、麦で570千円となって、合計が855千円となります。これはあくまで試算ですけれども、制度的には差し引き195千円の増加というような格好になります。こういうこともありまして、営農意欲が高まるのは間違いないんじゃないかと思っております。
次に、２点目の問題ですけれども、生産費と販売価格の問題ですが、生産費については過去７年の中庸５年、７年のうちに高いのと低いのを除いた５年分の平均生産費と。あと、標準的過去３カ年平均の販売価格にプラスして、恒常的赤字分として定額15千円がイコールになるように一応設定されております。これについても、平均的な農家であれば赤字はないというような格好になっております。それに加えて、毎年の販売価格が平均の販売価格を下回れば、その差額に、先ほど言いましたけれども、変動部分として助成することになっております。要するに、２段階構えの助成ということになっております。
見方を変えて言えば、農家の努力によりコストを削減したり、または品質のよい高く売れる米を生産すれば、定額分は固定された助成金であるため、メリットが出てくるんじゃないかということは考えられます。
以上です。
122 ◯議長（宮原宏典君）
牟田議員。
123 ◯８番（牟田秀文君）
190千円の増加ですかね。本制度は、米販売農家が安心して農業を継続することができることを目的にしているということでございますけれども、ところが、この公表されている計算法によっては、補償額、赤字補てん額を計算すると、極めて不適当な事態が生じるわけでございます。
すなわち平均規模、１ヘクタール強以下の零細層、これは全国で175万戸のうち約７割が、販売価格が生産費を下回った場合に、その差額の支給、要するに赤字を受け取ると懸念されているので、現在はそのように受けとめていたが、ところが、実際には全国平均の生産費の販売額を用いて差額が計算されるために、これらの農家層は自己の計上、差額、赤字分を下回る額の支給を受け取るにすぎないようになっているわけですよね。
しかし、また一方では、平均規模数を超える中・大規模農家は全国で全農家の３割ですね、これは全国平均の生産費の販売額を用いて差額を計算するところから、実際には自分の計上の差額を超える、また、赤字を超える支給を受け取ることができる。これは黒字でも受け取ることができるわけですね。これは問題点じゃないんじゃろうかというふうに考えるけれども、その点はどんなふうに考えておられるのか。
そして、この集落営農等の問題ですね。加入者が集落営農から戸別補償ということでやめられて、今度は集落営農の組織者が共同で機械とかを購入された場合は負担が重くなるわけですけれども、その点はどのようになっているのかお伺いいたします。
それから、２点目のハウス栽培、地産、地食の促進及び活動については、今後町の特産物として育成していってもらいたいと思いますけれども、どのような考えをお持ちなのか、お聞きしたいと思います。
124 ◯議長（宮原宏典君）
森産業課長。
125 ◯産業課長（森 幸司君）
第１点目の問題ですけれども、確かに議員おっしゃるように、そういうふうな差は出てきます。これは制度上、全国平均と、標準的なコストということを基準としておりますので、個人ごとの生産コストとか、そういうものは加味は当然されておりません。あくまで今までの制度がかなりややこしくわかりにくかったために、今回、統一的な制度として一律にざっくりと単価を決めたという形になっております。
しかし、佐賀は非常に生産基盤が整備されておりまして、全国平均よりもかなり生産コストは安く上がるというふうな面は上がっております。全国平均を100とすれば、佐賀としては大体約８割程度の生産コストで生産ができるというふうに言われております。
その中の１ヘクタールを超える農家というのは大体３割程度ありますけれども、しかし、この制度自体は残りの７割ですね、そういうふうな人たちの稲作農家を安定させて自給率の向上を目指すというもののため、そういうふうな融資制度になっております。また、大農家についてはスケールメリットがありますから、ますます規模を拡大していくということも今後はできていくんじゃないかとは考えております。
次に、集落型の関係ですけれども、今までは集落営農をかなり推進してきましたけれども、集落営農を脱退するんじゃないかというふうなことも非常に全国的に言われておりました。しかし、今回メリットとして、例えば、農家戸数１戸から１反分は自己保有米として控除されます。例えば、１人で申請すれば、１町つくっておれば、１反引かれまして９反分しか交付金は交付されないということになりますけれども、集落営農として１つの共済単位として加入して申請すれば、集落営農全体からただ１反の控除でいいということになりますので、これは非常にスケールメリットがあります。こういうことがほとんど、個人的にはそういうふうなデメリットはないんじゃないかというふうに考えられます。そういうふうな意味で、今のところ集落営農から脱退するとか、そういう話は今のところ上がっておりません。
続きまして、３点目ですが、ちょっと失礼しましたけれども……（「大型農業機械てんなんてん導入したときには負担が大きゅうなっじゃっかと」と呼ぶ者あり）大型機械の関係ですけれども、今まで集落営農組織でも当然推進しておりましたように、今までどおり集落営農として組織化してもらえば、そういうような面では全体の交付金が集落営農に入ってきますので、そういうのは今までとも一緒のように活用はしていってもらえると思います。
そして、ハウス栽培関係の地産、地食の促進、ＰＲ活動についてということですけれども、当みやき町には、農産物としましては、米、麦、大豆のほかにトマト、イチゴ、アスパラなどの園芸作物があります。それらは高級ブランドとして今関東、関西、また、福岡の都市圏で高値で取引されているものもあります。生産者としては、大都市圏の需要を見据えて付加価値のある商品を生産しており、地元ではなかなか手に入らないものもあります。当町でも地産地消の面から学校給食に導入を検討してまいりましたが、単価の面でなかなか導入が難しいというふうな、そういうふうな高級ブランドも幾つかあります。そういうふうな販売促進については、ＪＡさが東部で今努力されておりますけれども、町としましても、県内外へのＰＲ活動を今行っている次第であります。
例えば、昨年は福岡の天神で物産展がありまして、そこにみやき町の農産物などを持ち込んで出店し、そういうことをやったり、また、県の流通課を通じて大都市圏のバイヤーとの取引の商談会があります。そこへ売り込むためのＰＲ用のパンフレットを作成したり今現在行っております。そういうふうな機会をとらえてＰＲ活動は順次行っています。
それに加えて、今回、みやき町の観光協会のホームページを３月上旬に立ち上げました。その中でも、町内の農産物に限らず特産物のコーナーを設けまして、そこでＰＲ活動を行っております。ホームページの中には、イチゴ、アスパラ、トマトは当然としまして、あと、かまぼことかちくわ、コンニャクですね、ぼたもち、そういうようなのを今現在ＰＲを行っているところであります。
以上です。
126 ◯議長（宮原宏典君）
牟田議員。
127 ◯８番（牟田秀文君）
まず、御答弁ありがとうございました。
これから、まだまだ戸別所得補償制度問題が出てくると思います。先日の新聞等の報道では、ＪＡさがは新潟県の３つのＪＡと2010年産の米の生産枠を譲る代償調整金を受け取り、県間調整を行うということで新年度から導入され、戸別所得補償も加味した新しい形の調整になるということで報道されておりました。今後ますますこの問題が出てくると思いますけれども、県と綿密なる連絡をとり、農家の方々に適切なる指導をお願いいたします。
最後になりましたけれども、県の予算編成に当たる財源不足を理由に大きな事業見直しが予想されるが、農業関係の補助事業ではどのような影響が予測されるのか、また、補助金の削減などされた場合、町民の負担にならないようにお願い申し上げるところでございますけれども、その点を御答弁いただいて次の項目に入りたいと思います。
128 ◯議長（宮原宏典君）
森産業課長。
129 ◯産業課長（森 幸司君）
今回の戸別所得補償制度は、国──この新政権がかなり力を入れておりまして、これについては、もう十分過ぎるほど予算としてはついております。しかし、ただ、その反面、先ほどありましたけれども、土地改良関係の予算ですね、この部分がかなり削られてこっちのほうに回されているというふうな話も聞いております。そういうふうな面では、今後も当然生産基盤も大事だし、こういうような農政についても予算は必要ですので、今後ますます県のほうにも、県を通じて国のほうにも要求をしていきたいと思います。
以上です。
130 ◯議長（宮原宏典君）
牟田議員。
131 ◯８番（牟田秀文君）
３項目め、財政健全化についてお伺いいたします。
国、地方自治体の財政危機については、最近よく新聞やニュースによって報道されているので、状況がかなり深刻であることは御存じだと思いますが、国、地方自治体の借金は総額６兆円を超えると言われ、地方自治体の借金は約200兆円近くに及んでいるわけで、なぜ財政が悪化するのかというと、収入額より支出額が大きい状態が慢性化しているということに尽きると思います。
具体的には、減税や不況により税収が減少し、貯金に当たる基金は底を尽き、多額の借金を抱えておる状況にある一方で、行政施策のための支出はふえる傾向にあるわけで、この状態を放っておくと、どのような地方自治体であれ、いずれ財政再建団体に転落ということになるわけであります。
財政再建団体に指定されると国の管理下で財政再建を目指すわけですけれども、独自事業が廃止され、経費カットのための具体的な指示まで行われることになり、自治権が大幅に制限されるわけで、民間企業であれば終わりの適用を受けたようなものであり、債務返済を繰り延べしてもらいながら経費節減を図り、経営を立て直すことになるわけでございます。
今は財政再建団体の指定を受けている地方自治体は福岡県の赤池だけでありますが、ことし３月２日に夕張市が全国初の財政再生団体になったが、このまま行くと、かなりの数の自治体が財政再建団体の指定を受けてしまうのではないかと危惧するところであります。深刻な財政危機にある地方自治体数は1,800以上と言われています。都道府県には実質収入の赤字が財政規模の５％、市町村は約20％を超える地方債の発行ができなくなって、事実上財政再建団体の指定を受けるが、そこでお聞きしたい。
平成19年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が成立し、財政の健全化を判断するための４つの健全化判断比率と経営状況を公表することが平成19年度決算から義務づけられました。そこで、1)平成19年度及び20年度の財政の健全化判断比率及び経営収支比率をお知らせください。
また、深刻な財政を再建し財政再建団体への転落を避けるには、一言で言うと、収入をふやし支出を減らすわけで、頭ではわかっているけどなかなか実行できないのが実態であり、支出をどのように減らしていくか、いかにお金を有効に使うか、少ない予算でどれだけの大きな効果を上げられるようにするか、これは行政改革を抜きにしては考えられないわけで、そこで、今後の行政改革はどのようになっているのか。
３番目に、今後も南花園、そしてＢ＆Ｇ海洋センタープールについて、民間委託、または
指定管理者制度を導入するのか、どのように考えておられるのかをお伺いいたします。
以上です。
132 ◯議長（宮原宏典君）
佐藤財政課長。
133 ◯財政課長（佐藤正博君）
牟田議員の財政健全化についてということで、まず１点目の財政の健全化判断比率についてということで、この件について御回答申し上げたいと思います。
財政の健全化判断比率につきましては、平成19年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定され、平成19年度決算から適用されることとなっております。この法律の目的は、地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表の制度を設け、財政の早期健全化、財政の再生、公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定め、地方公共団体の財政の健全化に資することとなっております。
比率につきましては、一般会計等の実質赤字の比率である実質赤字比率、すべての会計の実質赤字の比率である連結実質赤字比率、公債費の比重を示す比率である実質公債費比率、それから、地方債残高のほか、一般会計等が将来負担するべき実質的な負担をとらえた比率である将来負担比率となっております。
また、一定の基準を設け、早期健全化基準を超えた場合は、自主的な改善努力による財政健全化を図るため、議会の議決による財政健全化計画の策定や外部監査の要求の義務づけが規定されております。財政再生基準を超えた場合は、国等の関与による確実な再生を図るため、議会の議決による財政再生計画の策定、外部監査の要求の義務づけ、計画についての国の同意手続、地方債の制限などの措置が講じられることとなっております。
本町の健全化判断比率は、実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては該当ありません。それから、実質公債費比率につきましては、平成19年度が16.7％、平成20年度が16.6％、将来負担比率につきましては、平成19年度が108.6％、平成20年度が120.6％となっており、いずれも健全化判断比率の基準内となっております。
一方で、市町村の財政状況を示す指標として経常収支比率があります。これは財政構造の弾力性を判断する指標であります。人件費や社会保障費などの経常的な経費が地方税や地方交付税などの経常的な一般財源に占める割合をあらわしており、比率が低いほど弾力性が大きいことを示しております。
平成20年度決算による経常収支比率は90.4％となっており、前年度に対し6.0％の改善となっております。これは職員の退職不補充による人件費の減が大きな要因となっておりますが、今後社会保障費や公債費などが増加し、さらに、平成27年度から合併支援措置が段階的に削減され、普通交付税の減額が予想されますので、
集中改革アクションプログラムに沿った予算編成となるよう、将来に向けた財政の健全化を図っていく必要があると考えております。
以上でございます。
134 ◯議長（宮原宏典君）
お諮りいたします。質問途中でございますけれども、休憩をとりたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
135 ◯議長（宮原宏典君）
異議なしと認め、14時25分、再開したいと思います。
午後２時７分 休憩
午後２時25分 再開
136 ◯議長（宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
答弁途中でございましたので、答弁を求めます。古賀行政推進室長。
137 ◯行政推進室長（古賀 聰君）
８番牟田議員の質問にお答えいたします。
今後の行政改革について、平成19年度中にすべての事業について見直しを行い、今後取り組むべき行政改革の内容を具体化した行動計画書を策定し、中期的展望に立ったみやき町の適正規模の行財政体質の確立を目指すためにアクションプログラムを策定いたしました。
中身については、平成20年度から26年度までの間に一般財源充当額を平成19年度の当初予算の規模約74億円より毎年約193,000千円ずつ削減し、累計1,350,000千円削減することが目標であります。したがいまして、平成20年度から事業見直し285項目中、208項目を年次計画に基づき実施しているところでございます。
このアクションプログラムの推進により、１年目の20年度につきましては、目標額を達成いたしました。21年度につきましても当プログラムの推進により、基金の枯渇を回避し、確実に財政健全化に向けて進んでいるところでございます。また、22年度以降の検討中、71項目につきましては、教育、福祉、各種団体等の補助金、助成金等、住民サービスの低下に直接つながるものが多くあり、慎重に協議をさせていただいております。住民サービスの低下にならないためにも、新たな財源確保や徴収強化対策、交付税交付金等の推移を見ながら町政運営、予算編成を行っているところであります。今後も引き続き限られた財源を重点的かつ効果的に配分し、最少の経費で最大の効果を上げるよう、なお一層行政改革への取り組みを強化してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
138 ◯議長（宮原宏典君）
岡民生部長。
139 ◯民生部長（岡 武宏君）
牟田議員の南花園等の今後の運営についてということでございますけれども、南花園の運営につきましては、さきの議員の質問の中でもお答えをしているかと思いますけれども、現在のところ、一般財源等の持ち出しにつきましては、22年度の当初予算で御説明いたしておりますけれども、約83,122千円でございまして、そのうち南花園の建設に関します公債費等を差し引きますと、一般会計から33,000千円程度の繰り出しをしております。それについては大体人件費等が主だと思います。
なお、運営につきましては、措置費等の支弁をいただいておりますけれども、それに上乗せしまして、この金額を出しているということでございます。
今後、毎年約30,000千円程度の一般財源の持ち出しということになりますので、今後財政健全化を考えまして、管理運営の見直しというものに当たりましては、施設の民間への移管等の検討を現在行っているところでございまして、
指定管理者制度につきましては、若干なじまない部分があるかということで、現在民間への移行について検討をしているという状況でございます。
以上でございます。
140 ◯議長（宮原宏典君）
森教育委員会事務局長。
141
◯教育委員会事務局長（森 要兒君）
牟田議員の御質問のＢ＆Ｇの温水プールの今後の運営についてでございます。
この分につきましては、みやき町の町行政改革大綱に基づきまして、公共施設管理運営の見直しの中でＢ＆Ｇ温水プールについては一般財源からの補てん額を最小限に抑えるとともに、民間委託等を検討するというふうな方針がなされておるところでございます。
現在、
指定管理者制度についての検討もいたしておるところでございますが、現在最小限の一般財源からの補てん額の方法といたしまして、現在運営の見直しを一部させていただいております。この分につきましては、効率的な運営を目指すために、利用時間、休館日等の変更を試行的に行っておるところでございまして、その状況を検討した結果、Ｂ＆Ｇの運営委員会に図りまして、平成22年４月１日から同年の５月31日まで、２カ月間を周知期間といたしまして、現在の試行期間をさらに延長し、本年の６月１日より運営方法の変更をお願いしたいというふうなことで計画をいたしておるところでございます。そのような方法によって、最小限の経費を一般財源からの補てんをというふうなことで考えをいたしておるところでございます。
指定管理者制度にいたしますと、いろいろな利点関係もあるわけでございます。そのようなこともありますので、
指定管理者制度の導入につきまして検討を図っていきたいというふうなことで考えをいたしているところでございます。
なお、Ｂ＆Ｇにつきましては、プールの建設関係に関連してでございますが、Ｂ＆Ｇ財団、北茂安海洋センター施設等の無償譲渡契約書の中に、譲渡条件といたしましてセンター施設をほかに譲渡または売却してはならないというふうなことになっております。そのような関係で、民営化等に関する事項につきましては
指定管理者制度の検討をしていかなくてはならないというふうなことで考えをいたしておるところでございますので、どうかよろしくお願いいたします。
142 ◯議長（宮原宏典君）
牟田議員。
143 ◯８番（牟田秀文君）
２回目の質問に入ります。
まずは御答弁ありがとうございました。
実質公債費比率が、これは一般会計が負担する元利償還金と準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございますけれども、平成19年度が16.7％、平成20年度が16.6％ということで、これは早期健全化基準の25％は財政基準の35％に対して低い数字であり、また地方債の発行についても、総務大臣などの許可が必要になる基準の18％よりも低いということで、これは了解しました。
将来負担比率、いわゆる一般会計などが将来負担すべき地方債や債務負担行為などの実質的な負債の標準規模に対する比率でございますけれども、これが平成19年度が108.6％、平成20年度が120％という回答であったと思いますけれども、早期健全化基準の350と照らし合わせて問題ない数字であるが、これは19年度より20年度のほうが11.8％上がっているのがちょっと気になるところでございます。また、経常収支比率、これは平成20年度の決算による経常収支比率が90.4％ということで、前年度に対して0.6％の改善ということでございますが、この経常収支比率については80％が目安と言われておりますけれども、80％に向けて努力をしていただきたい。
そして、平成27年度から合併支援措置が５年間で段階的に削減され、普通交付税の減額が予想されるが、平成20年度決算で支援措置を除いて、旧３町で試算した場合はどのようになるのかをわかればお知らせください。
そして、次の２点目の南花園についてですけれども、南花園は一般財源からの持ち出しが33,000千円繰り出し、毎年30,000千円ぐらいが予想されているということでございますけども、この民間委託について考えているということでございますけれども、この養護老人ホームですけれども、これは特別養護老人ホームと一体化するような方法はないものなのかお伺いするものでございます。また、この民間委託については、民間委託の方向で進めるというような御回答をいただきましたけれども、この民間委託については効率性やサービス向上の観点から積極的に導入していただきたいと思いますけれども、サービス基準や内容のチェックなど十分配慮していただいて、特に許認可業務については慎重に検討し、民間委託する場合には管理監督体制の整備に十分留意しながら進めてもらいたいと思います。
そして、このＢ＆Ｇの運営ですが、Ｂ＆Ｇの運営の見直しをということで、平成22年４月から５月31日に試用期間で行う、変更をするかもわからないということでお伺いしましたけれども、そして、
指定管理者制度導入を前向きに考えているということでございますけれども、日本船舶振興会ですかね、それとうちの旧北茂安町ですかね、その取り交わしの書類があると思いますけれども、その書類を議長、いつか私たちにも、もしよければ配付していただけないものなのか。
そして、この導入スケジュールについては、私も指定管理のほうが賛成なんですけれども、導入のスケジュールについては町のホームページなどに公表し、指定管理を選考した施設の選考概要についても町のホームページなどで公表し、
指定管理者制度を導入する場合は、その過程について今後も適正に公表に努めてもらいたいと思いますが、御答弁をお願いいたします。
144 ◯議長（宮原宏典君）
佐藤財政課長。
145 ◯財政課長（佐藤正博君）
まず１点目、将来負担比率でございますけど、19年度は108.6％ということで、20年度は120.6％です。その差が12％ですね。これが12％上昇しておりますが、この内容につきましては、新規起債といいますか、
下水道事業債とか、それから合併特例債、それから21年度に三根西土地改良区、それから東土地改良区の償還助成補助金、この分について債務負担行為を起こしていなかったものですから、これは債務負担行為を設定した。これに伴ってこの比率が若干上がっておると、こういう状況でございます。
それから、経常収支比率が90.4％ということで、80％ぐらいが安定した目安と言われるんじゃなかろうかと。これに向けて努力をしていただきたいということでございますので、この件につきましては、さらなる節減に努めまして、財政体質の改善を図り、適切な財政規模を目標に努力してまいりたいと、このように考えております。
それから、この合併の支援措置でございますけど、この合併の支援につきましても、合併10年間につきましては合併がなかったものとして算定をすると。この分につきまして、10年間交付税の算定をしていただくということで、この分につきまして合併をしていないというもとで、旧３町の交付税をそのまま計算したところでいただくと。いわゆる合併算定がえということでいただいております。このほかに、なお17年度から21年度の５年間につきましては、総額の３億円、１年に直しますと年間60,000千円です。この分につきましても、21年度までについては交付税をいただいております。この普通交付税の決算でございますが、20年度につきましては、3,022,441千円という決算が出ております。この分の中身は60,000千円という、この分につきましてもこの中に含まれております。
それから、旧３町で試算した場合はどのようになるのか、もしわかればお知らせくださいということでありますが、これは合併算定というか、本来の一本算定の分でしょうかね。（発言する者あり）この分については、合併をしなかった場合についてということであれば、これはもうおのおの各町村で計算した交付税になります。これを合併したために、各町村で計算したところの合計額をいただいておる。これが合併算定がえと。これが平成26年までがいわゆる合併算定がえと。あとの27年から31年までについては段階的に減っていくということです。
それで、今現在いただいている合併算定がえと一本算定ですね、この差につきましては19年度の資料でよろしいでしょうか。一応19年度の資料によりますと、交付税、これが32年度ですか、一本算定になった場合については７億円ぐらいが減額されるんじゃなかろうかと、こういう試算になっております。
以上です。
146 ◯議長（宮原宏典君）
岡民生部長。
147 ◯民生部長（岡 武宏君）
南花園の民間移管に関するお尋ねでございますけれども、一応この施設自体は御存じのように、高齢者の養護の部分と、また緊急的な高齢者の保護の部分で大変必要な施設でございます。
お尋ねの特別養護老人ホームとの一体化というのにはできないのかということでございますけれども、この施設自体は、現在のところ介護福祉施設として指定がなされておりません。そういうことで、若干特別養護老人ホームにつきましては、介護福祉施設ということになっておりまして、介護保険の対象になるわけでございます。現在のところは、養護老人ホームの南花園については介護福祉施設という指定には至っていないということで、若干の違いがございます。
今後、この民間の移行に関しましては、当然特別養護老人ホームと同じような取り扱いにはならないんじゃないかと。ただ、経営というものについては特別養護老人ホームを現在されております社会福祉法人、そういう社会福祉法人のほうへの民間移行というものを念頭に現在検討をさせていただいております。ですから、経営自体は特別養護老人ホーム等を運営されている社会福祉法人に移管をするということになりますと一体となってできるということでございます。
なお、養護老人ホームにつきましては、県内にありました養護老人ホームについては随時社会福祉法人のほうへ移管がされているようでございまして、私どもの町内にございます南花園につきましても、この移管に関しましては引き続き検討をしてまいっております。そして、現在も先ほどから答弁させていただいておりますように、行政改革なり公共施設のあり方の中でも答申をいただいておりますので、その全体的な経営的な問題、それから、その時期については現在検討の中で必要な時期に判断すべきであるというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
148 ◯議長（宮原宏典君）
森教育委員会事務局長。
149
◯教育委員会事務局長（森 要兒君）
牟田議員のＢ＆Ｇの件での再質問でございます。
１点目のＢ＆Ｇ財団と北茂安改良センター施設との無償譲渡契約書の配付の件について御質問でございます。
これにつきましては、議長のほうに、ルールに基づいて御請求をいただき、配付しろというふうなことの指示があれば配付を全議員のほうにさせていただきたいというふうに思っております。
それから、２点目の
指定管理者制度に関する御質問でございます。
Ｂ＆Ｇにかかわらず、公の施設を
指定管理者制度に取り組むというようなことになりますと、幾つかの公的な整備、そういうものをする必要がございます。
まず最初に、施設設置条例の改正等を議会のほうに御提案をするわけでございます。それから、続きまして公募をするというふうな形になります。公募につきましては、当然告示行為もありますし、またあわせてホームページ等により公募をする方法も１つかというふうなことで思っております。
それから、次に選定委員会をいたすわけでございます。
それから、選定委員会の結果を最終的に議会の議決等をまた再度受けるというようなことになっております。
それで、最終的に指定管理者との協定というふうなことで、指定管理者による管理運営がなされていくというふうなことになっておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思っております。
150 ◯議長（宮原宏典君）
牟田議員。
151 ◯８番（牟田秀文君）
南花園につきましては、財政の面からも民間の委託を早急に検討していただきたい。この南花園、養護老人ホームを単独で運営している町は佐賀県でもうちのみやき町と玄海町と聞き及んでおりますけれども、玄海町とうちとは雲泥の差の財源がありますから、特に早急に民間委託を検討していただきたい。Ｂ＆Ｇのほうはわかりました。指定管理者のほうで頑張っていただきたいと思います。
健全な財政運営を確立するために、最後になりますけれども、アクションプランに基づき歳入歳出両面から徹底した改革を行うとともに、新たな財源の確保についても積極的に取り組んでいただきたい。
歳入面については、負担の公平性の確保と受益者負担の適正を図る観点から、町税、保育料、住宅使用料等の収納対策に積極的に取り組み、収入の確保を図っていただきたい。
歳出の面については、特に一般財源に大きな割合を占める人件費の削減に当たっては、定員管理の適正化、事務事業の見直し、効率的な組織の構築などを推進することによりアクションプログラムへの目標を達成していただきたい。
また、補助金及び扶助費などについては、その費用対効果等を十分に精査し、真に必要性のあるものについては積極的に支援を行っていただきたい。
また、これらの推進に当たっては、住民の理解と協力が不可欠であることから、毎年度その取り組み状況について具体的にわかりやすく公表していただきたい。
以上で私の一般質問を、答弁をもちまして終わります。
152 ◯議長（宮原宏典君）
原野総務部長。
153 ◯総務部長（原野 茂君）
牟田議員の３回目の御質疑に答弁させていただきます。
行革の答申なり、行革の大綱、そういったものに基づき、議員御指摘のとおり、歳入については町税を初め、使用料、売り払いの多くなるように、また、歳出につきましては人件費を初めとしたその他いろいろな物件費の削減を職員とやっていきたいと思っております。
なお、毎年の取り組みの状況ということになりますと、毎年行革推進委員のほうで報告をさせていただいております。また、そういったものを広報等で抜粋しながら、住民の方たちにも知らせるような考え方で進めていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
154 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
155 ◯町長（末安伸之君）
南花園の問題ですけれども、早急に民間移管すべきということでありますけど、民間移行する準備は進めております。御承知のように、もう数年前から退職の補充を行っておりません。かわるものとして民間からの派遣職員をしておりましたが、現在は直接嘱託職員を配置しております。あと、正規職員がおりますので、措置費の中に事務費、その中に人件費が入ってきますので、今すぐ民間に移管した場合においては、むしろ措置費の事務費分相当が得しないということになります。職員の配置がえが必要ですので、適する職種が現在すべての職員を配置がえするポジションがございません。よって、ここしばらく自然、退職不補充というか、収支のバランスを見ながら民間に全面移管する時期を見きわめているところでございます。準備についてはもう既に進めているということで、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
なお、行革の推進につきましては、先ほど申し上げておりますとおり、残る七十数項目については、町民の皆さんのサービスを著しく低下させる項目がたくさんありますので、できるだけ実施しなくて済むような財源の確保を図っていかなければなりません。一番交付税がどのように推移していくかを見きわめなければならないと思っておりますし、税収含めて歳入の確保ができれば、できるだけそのようなサービス低下を来すような項目については実施時期をおくらせていくとか、また実施しなくて済むような方向で最善の努力をしていきたいと考えております。
以上です。
156 ◯議長（宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第７号、８番牟田秀文議員の一般質問を終わります。
通告第８号、４番中尾純子議員の一般質問を許可いたします。中尾議員。
157 ◯４番（中尾純子君）
こんにちは。いよいよきょう最後でございます。皆さんを眠らせないように頑張ります。
議席番号４号、中尾純子でございます。私は５項目質問をしております。
まず、１項目めでございます。これは保育所運営、民営化に関してでございます。既に民間委託が決まっているということでございます。
私としては、江口保育園に若かりしころ一時的にでも身を置いたという、私にしてみれば本当に今回の民間委託というのが悲しくてしようがありませんでした。私の孫も今いずみ園のほうに３人行っておりますけど、そこにおいては隣に小学校があります。ちくしにもございます。小学校と保育所が連携していて、私は本当に、それこそ佐賀空港じゃないですけど、本当にベストロケーションだなという気持ちで先生方には言っておりました。しかし、そこもいつどうなるかわからないということで、今回は特に、地元の北茂安校区の中が最初に民間委託されるということで、本当にこんなにつらい思いはないという気持ちでいっぱいです。
いずみ園におきましては、午睡のときには子供たちを裸んぼにさせます。なぜそうするかといいましたら、虐待されていないか、家庭内の子供たちの、どこか傷がないかということを先生方たちがちゃんと見ていらっしゃる。これを聞いたときに私は感動しました。そういう状態で、子供たちはしっかりと地域の保育所に守られているわけです。いろいろ言ってもそこで、今回民間となるわけです。
さて、江口保育園、そして板部保育所、３月20日、卒園式がもう行われております。それでも子供たちは、卒園した子供たち、相も変わらず先生のところに、保育所に今通園していると思います。
４月になったときに子供たちが、きのうまでいた先生がきょうはいない。その状況を考えただけで私は胸が痛くなります。子供たちには何の罪もありません。しかし、その情景が浮かんでくるわけです。
平成16年度から公立保育所運営費に対する国庫負担金が小泉内閣の三位一体改革によって、実質削減となりました。もちろんこのみやき町にも影響を及ぼすということになるわけです。みやき町は、社会福祉法人の川原福祉会、そこをお選びになりました。４月１日にはいよいよこれが引き継がれていくわけですけど、さて、今までの先生方、この勤務体制はどうなるのかということが知りたいです。それと、臨時の先生方をどうされるのか。それと、応募された業者ですね、それが何件あったのか。そして、なぜその中から川原福祉会というのをお選びになったのかということ。保育料は今までと変わりないということは聞いてはおりますけれども、本当に変わりがないのか。また、給食は自園でされるのか。最近の子供たちはアレルギーもあります。その対応もちゃんとここでされるのか。まず、その部分から答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
158 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
159 ◯町長（末安伸之君）
通告８番、４番中尾議員の御質問にお答えをいたします。
まず、保育所運営について、民間委託後の保育内容についての御質問にお答えさせていただきます。
まず、詳細な経緯につきましては、担当部局から申し上げて、私のほうから結論だけを申し上げさせていただきたいと思います。
まず、正規職員の配置については当然民間に移管するわけでございますので、江口・板部保育園に配置しておりました正規職員につきましては、中原校区の風の子保育園、そして三根校区のいずみ・ちくし保育園のほうに配置がえをいたします。同じく臨時職員として配置しておりました両保育園の職員さんに対しましては、川原福祉会のほうに優先的に雇用するようにお願いをし、そして既に面接も終わり、採用の内定もされているところであります。報告として、臨時職員の希望者を優先的に採用していただいているところでございます。
また、保育料について、保育サービスについて内容は変わらないのかということでございますけれども、当初から申し上げていますとおり、完全民間移行じゃなくて、その財産の管理は町が行いますし、保育料の徴収、そして保育料の決定についても町が行うということでありますので、そのほかに保育園の運営上のサービス、さまざまな問題点についても常に連絡協議会を設置し、みやき町と、それと川原福祉会、保護者の皆さんとのさまざまな意見調整を行っていくということで、むしろサービス低下じゃなくて、サービスが向上するように運営を、管理監督を当然行ってまいります。
大変中尾議員も長年保育の行政に携わっていただき、大変健全な子供さんの教育、また保育に努めていただいたことを感謝申し上げたいと思います。大変悲しい、つらいということの感傷的な部分もわかりますけれども、今回についてはむしろ保育内容をよくすること。その１つとして、早速延長保育を来月４月より実施していただきます。早朝、朝30分間の延長をしていただきます。あわせて今回の運営事業者決定に際しての条件として、移管後３年以内に、おおむね３年をめどに新しい保育園舎の建設をしていただくことを条件にしておりました。よって、現在平成22年ですから、ことしか来年までには統合された新園舎の建設をしたいということで、既に県のヒアリングも終え、町との協議も進めているところでございます。場所につきましては、現在の保健センターに新しい統合保育所として建設用地を提供して、そこを、南花園と老人ホームもございますし、保健センター、社協もあります。子供さんからお年寄りまで、新たなコミュニティーセンターもできます。一つの生涯学習の拠点にしたいということで、新保育所もその敷地内に建設をしていただきたいと考えておりますので、むしろ今の環境よりか保育園児に対しては、人的な環境はよくなるというふうに確信をしているところであります。
あわせて、特定14事業、御承知のように三位一体改革で運営費補助が公立保育所の運営についてはカットされる。民間はそのまま運営補助ありますので、運営上は民間でしていただいたほうがより財源が確保できる。そのことによって保育サービスをむしろ維持できるという利点がございます。その利点を今回活用させていただき、行政が管理監督のもとで民間のノウハウ、いいところを活用して保育サービスを向上させようということでありますので、今までできなかった14事業の中で、今回新園舎ができるときにお願いをしていこうと思っているのが、ファミリーサポートセンターをぜひ設置をしていただきたいと。それと病後児保育に対応できるような部屋もつくっていただきたいと。そのほかにまだ特定事業がありますので、最大限に取り組んでいただくようなことを今協議しておりますので、結論としては必ず保育サービスの向上が図られ、少し遠くなる方も近くなる方もいらっしゃいますけれども、いずれにしましても、保育サービスの向上を図ることを目的として、今回このような民間移管に至ったことについて、御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
それで、御質問の保育料については、先ほど申し上げましたように保育所の運営委員会、議会の議員が主に今していただいていますが、それは従来どおりこの中で決定をしていきます。それと、給食については自園方式です。これも条件として付しております。
以上、その選考に至った経緯、事業所の応募は４業者がありましたので、その選考の経緯、またあり方検討委員会での審議の経緯等については担当部局のほうから答弁をさせます。
以上、１回目の御質問にお答えを終わります。
160 ◯議長（宮原宏典君）
岡民生部長。
161 ◯民生部長（岡 武宏君）
それでは、中尾議員のお尋ねの部分で、町長が答弁いたしました以外の部分についての経過についてを御説明させていただきます。
今回の保育所の民営化につきましては、町長のほうも御説明をさせていただきましたけれども、子供の保育サービスの向上というものを前提に検討をさせていただいております。
みやき町が合併をいたしまして、公共施設等のあり方、また管理運営の見直しというものも行政改革大綱の中でもお示しがなされまして、それに基づきまして、庁舎内部におきましても保育所のあり方についてどのような方法がいいのかということを議論してまいりました。
国におきましては、御存じのように平成17年に次世代育成支援行動計画の策定というのが町に義務づけられまして、それに基づきましてちょうど合併の時期でございましたけれども、合併前の段階で、各３町ともこの行動計画をつくっておりまして、合併段階でそれをあわせた格好になっておりましたけれども、その中で国が指定をしております14項目の保育サービスについての取り組みについて、町といたしましても検討をさせていただきました。
まず、平成19年に保育サービスの検討会ということで、現在みやき町で行っております保育サービス、あるいは保育所でのサービス、そういうものについての検討、分析等をさせていただきました。その中で、やはり14項目のうちにみやき町で取り組んでいるのが大体４つ程度でございましたので、あと残りについての取り組みというのがどうかという部分について検討をしたわけでございます。
現在の保育所でのサービスと、それから施設の状況、そういうものを見ながら意見交換をしながら、この保育所のあり方というものを再度検討すべきではないかということで、平成20年６月に保育所あり方検討会というものを町として条例で設置いたしまして、その中で保護者の方も入っていただきまして、また第三者の代表の方、区長さんの代表の方とか、第三者の方も入っていただきまして、保育サービスについての議論をいたしていただいております。
今後、新たな保育サービスと保育ニーズですね、そういうものに対応していくにはどのような方法がいいかということも含めて、みやき町のあり方検討委員会というものを立ち上げて、その中でいろんな保育サービスがどのような形でできるのかというものも含めまして検討をしていただきまして、最終的には民間の力をかりて保育サービスをすることもやむを得ないのではないかというふうな答申をいただいております。
そういうことで、町といたしましても、当然民営化というものが完璧に町の行政から手が離れるというものではございません。先ほど言われましたように、保育料の決定とか、保育所入所の決定とか、そういう業務については町の行政で行います。ただ、保育所の運営についてが民営化をするということでございまして、それによって保育サービスの向上が図られるという判断に至ったわけでございます。それをもとに、先ほど言いましたように平成20年の７月にあり方検討委員会というものが発足をいたしまして、約６回程度のあり方検討委員会の開催をいたしまして、その中で最終的な民営化もやむを得ないと、そういうことによって町の保育サービスが確保できるようであれば、その部分についてはやむを得ないのではないかというふうな答申をいただきました。
この答申については、みやき町の保育所４つございますけれども、その答申につきましては全部に対して適用するものでございます。今回、ことしの４月から江口・板部の保育所について民営化の予定をしておりますけれども、これはまず、この答申に基づいた方向での部分でございまして、今後三根校区にありますいずみ園、ちくし園、そして中原校区にあります風の子保育園についても、この保育サービスの向上を図るために民営化の方向に移管していくという方向について示されたわけでございます。よって、今後北茂安校区の２園だけを民営化するということではございません。今後とも、引き続き民間の力をかりながら保育サービスをするということでございます。
それから、それに基づきまして、昨年の６月議会において、新しく民間の事業所を選ぶための選定委員会の条例を議会のほうで御承認をいただきまして、この選定委員会の中で新に板部保育所の移管する運営事業者を選定するための検討をしていただいております。
先ほど町長のほうからもありましたけれども、一応応募された事業所については４事業所でございました。その４事業所に対しまして、この運営事業者選定委員会の中で５回の検討会を開いていただきまして、その中で事業所について、２つの事業者を推薦いただきまして、その２つの事業所について再度審査をいたしまして、最終的には移管後の運営が安定している法人、それから新しく統合保育所の建設に取り組むことができる資金力のある法人と、そういう財政面的な部分、それから現在までの運営の状況、そういうものを含めて総合的に社会福祉法人川原福祉会というものを選定いたしまして、今回板部と江口の運営事業者として決定をさせていただいているものでございます。
今後、三根校区にありますちくし園、いずみ園についても、引き続き保育サービスの向上を図るための前提として、この民間への移管についても検討を続けていくということになるかと思います。
以上、簡単でございますけれども、経過について御説明をさせていただきました。
162 ◯議長（宮原宏典君）
中尾議員。
163 ◯４番（中尾純子君）
地方自治体の本来の役割というのは、住民の福祉ですね、増進を図ることということが前提だと思うんです。この児童福祉法というのを、本当に戦後の荒れた中で、子供たちをいかにして守ろうかということで、その法律が昭和23年につくられ、それがあったからこそ、この保育所というのもできたんだと思うんです。
福祉というのは、本当に難しい部分がありますよね。私はこの福祉というのは、慈愛の心だと思っているんです。お金ではかえられないとか、いいこと言いますけれどもね。保育所というのは、親が面倒を見られない子供がいたら保育所に入れて、保育するのは、それは自治体と国の責任ですって、それがきちんと決められているわけです。その費用にかかわるものについても、当然国と自治体がちゃんと守りますよとなっているわけですよね。それが今回の三位一体によりだんだんと変わってきました。しかし、福祉というのは私は変わらないと思います。この国で生まれたみんなが健康で文化的な生活をするための、何かそこに欠けているところがあったら、そこに手を差し伸べる。それが慈愛じゃないかなと思うんです。その支えや力になるのが自治体ではないかと考えます。
私がここでいろいろしゃべったからといって、これが変わるわけでも何でもありません。要は、運営される今度の保育所が本当に子供たちを主人公として、延長保育は今でもやっておりますけど、休日保育や地域子育て活動、それから先ほど町長が言われましたファミリーサポート、これをちゃんとやってくれるようなところであれば、そしてそれが親の願いにかなうのであるならば、単純に民営化は反対ですということは決して言えません。言えるものではありません。それも事実です。
そして、先ほど民生部長からも言われましたけど、そのあり方検討委員会とか、それから私が持っているのは、みやき町保育サービス向上検討会ということで、これは19年の11月15日ですか、この中にいろいろと向上検討会の結果報告ということが書いてありますね、これを私は持っているわけですけど、この中で今現在、公立の保育所でやっているのが、もちろん保育所というのは当然ですよね、保育所ですから。それと、延長保育。それと、風の子で一時保育をやっているんですかね。だから、そんなに数多くはされて──休日保育をしているんですかね、風の子は。していないですか。じゃあ一時保育をしているわけですよね。でも、幾ら保育所といっても、それは無理があります。ましてや、このショートステイとか子育て短期支援事業、あるいは夜間保育、そうなってくると本当に、先生たちもそこで縛られてしまうし、ましてや時間帯を伸ばすか、あるいはもっと先生たちふやさなきゃいけないということで、大変な状態になってくると思います。ですから、こういうことをいい形に行くためにということで今回の民営、その民間にということになったんだと思います。
その中で、やはり自治体も子供にかかわっていくことを前提に、私はここで提案したいのは、窓口に子供専用の専門職員をちゃんと配置して、そしてそこに置いてほしい。そして、子育て問題の総合的な窓口として、そこで何かがあったら、もう子供たちのことはすべてそこでいいですよって、私は多分に、この中に、川原福祉会のほうにそれを求められるんじゃないかなと思うんですけど、自治体としてかかわるために、私は窓口にそういう専門の職員を置いてほしいと思っています。
それともう１つは、子育てハンドブック、これはたまさかきのう、それこそ住民生活課長からいただきまして、これはごみの分別便利帳ということですけど、これに穴をあけて私こうして持ってきましたけど、こういった子育てハンドブックというので、子供たちが生まれた母子手帳を、申請に来られたお母さんたちに、この中にすべて子供のことについては書いてありますよって、どうやったら申請できるのか。例えば、医療費にしてもそうですけれども、そういうことを全部、こんな大きくなくて構いませんから、そういうのをつくってほしいなって思っているんです。そうやって情報の提供をしてほしい。そして、保育料にしても何にしても、必ず行政はかかわるんだと言われますけれども、もっともっとこの情報の部分でもかかわってほしいと思っています。そのことについてはいかがでしょうか。答弁をお願いします。
164 ◯議長（宮原宏典君）
岡福祉課長。
165 ◯福祉課長（岡 耕司君）
中尾議員の２回目の御質問にお答えさせていただきたいと思います。
幾つか御質問がありましたけれども、今現在風の子保育園のほうで一時保育をやっておりますけれども、休日保育はやっておりません。
それと、ショートステイ並びに夜間保育の実施についての困難性について申し述べられましたけれども、川原福祉会のほうにおいては、現在夜間保育、午後10時までの保育は実践されております。それに対する保育士の配置もフレックスタイム、それからローテーションできちっと正規保育士を配置されて実施されておる実績もございますので、その点おいおいみやき町のほうでも手をつけていただいて、保育サービスの向上に努めていただきたいというふうに私どもも考えておるところでございます。
それから、窓口に子供、子育ての専門職をということでございますけれども、今後、みやき町においても集中行政改革のアクションプランに基づく人事の構成が毎年少しずつ変わってくるかと思います。その中におきましても職員数が減ってまいりますので、町長が常日ごろ申しておりますように、グループ制とか、そういったふうな機構改革も当然あるかと思いますので、そういった折には、そういうポジションもできるのではなかろうかと思います。
ただ、今現在でも、私ども福祉課においては保育所専門の担当専門がおりますけれども、そこのポジションに子育ての乳幼児医療、それからひとり親家庭、それから障害者という１つの部屋におりますので、大体私どものほうにお見えいただければ、子育ての基本的なところのサービスは御提供できるかと思います。
なおかつ、身体的なものにつきましては保健センターがございますので、そちらとの連絡を密にとって、そういう専門ポジションができるまでの間、鋭意努力をさせていただきたいというふうに考えております。
それから、最後に子育てハンドブックなるものをという御指摘でございますが、既につくっております。まだごらんになっていらっしゃらないかと思いますが、私どもがお配りしておりませんので大変申しわけございませんでした。
その分については、前年ハンドブックをおつくりいたしまして、総合窓口に配備したり保健センターの窓口にも置いております。母子手帳の交付のときにという御要望もございますので、保健センターのほうに再度増刷した分をお配りしたいと思います。
なお、その分の１冊分をまた議員のほうにも後ほど差し上げますので、ごらんいただきたいと思います。事前に配付しませんでしたことをおわび申し上げます。
以上でございます。
166 ◯議長（宮原宏典君）
中尾議員。
167 ◯４番（中尾純子君）
もう既にハンドブックがあるということで、薄いんですか、厚いのか。（「30ページぐらい」と呼ぶ者あり）30ページ。ぜひ私に下さい。
このハンドブックの中に、例えば、子供がそれこそ虐待されているとか、一時的に保護されたりとかいったときに、どういうところに行ったらこういうところがあるんですよということで、名前もきちんと載っている、そういうものも私は入れてほしい。そういうものがもし入っていないとしたら、そういうものも入れてほしいと思います。どこに行ったら自分ができますよと。養護学校の名前とか、そういったのもちゃんと入れてほしいなと思います。
私自身は、公立で保育所づくり運営していくのが基本だと考えております。社会福祉法人の場合でも公のお金がしっかりと支出されるわけですから、直営で必要な保育所づくり、必要な施策を行うことはできるはずです。私はそれを基本だと思っています。
本当に必要な子供たちに保育を保障する。子供たちの福祉の充実に責任を持つことが国と町の役割です。私は残り３園、ぜひ守ってほしいと思います。民営化後の町が果たしていくべき役割、責任、これを明確にすることも大切です。
最後に私聞きますけど、建設するに当たって１つ確認させていただきます。県の保育所等緊急整備事業ということで、こども未来課のほうからこれもらったんですけれども、ここに今回の建設費としてちゃんと費用が来ております。事業費、みやき町北茂安地区保育所（仮称）となっております。255,447千円に対して、県が127,724千円、町は63,861千円、そして、あと福祉会のほうになるのでしょう、63,862千円ということになっているんですけど、多分これ私は県が間違っていると思うんですけど、認定こども園になっているんですよ、これだけちょっと確認させてください。
これで私の保育所についての質問は終わりますので。
168 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
169 ◯町長（末安伸之君）
まず、保育所運営については公立が基本であるというお考えでございますけれども、私どもも、やはり憲法25条に基づいて、さまざまな児童福祉六法等もございますし、本来国、行政が果たすべき責任を、その法律に基づいて民間の事業に運営できるという法律に基づいて今回民間に移管をしようとするものでありますので、その法律が基本というとらえ方をいたしております。
それと、当然町が守っていくと、町が管理監督をするということは守っていくということです。今回においても、用地については町有地を提供して、そして園舎の新築においては今県議会の予算の内容を言われましたけれども、今回県のこども未来基金を活用して今ヒアリングを受けられ、県の内々定も受けられているということで、その中では、みやき町の義務負担があります。その金額が60,000千円相当です。しかし今回、今新園舎を建設したいということで、県のほうと協議され、町のほうとも今協議に入っていますが、ぜひ子育て支援センターと病後児保育事業、さらにはファミリーサポートセンターの事業にもぜひ取り組んでほしいというお願いをいたしております。
この子育て支援センターは本来自治体がすべき事業とされています。これを今回の川原福祉会の中でしていただくことで協力をしていくということでありますので、それをしていただくなら、さらなる補助金の増額等についても検討をしていきたいと思っておりますので、いずれにしても、遅くとも６月定例議会までには、この新園舎に関しての御相談を議会にさせていただきたいと考えているところでございます。
それと、あと三根校区の２園、風の子も含めて民営化の方向性を示しておりますけれども、あくまで町が管理監督を行っていく、そして守りながら、さっき申し上げた法律に基づいて民間と連携というか、活用、協力し合うことで未来を担う環境をよくすることが目的でございますので、その点については財源を効率的に活用しながら、民間のやはりノウハウを活用しながら、なおかつ行政の責任を果たし、管理監督のもとで保育のサービス向上を図るということで、ぜひとも御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
170 ◯議長（宮原宏典君）
岡福祉課長。
171 ◯福祉課長（岡 耕司君）
中尾議員の３回目の御質問にお答えさせていただきます。
まずハンドブックの件でございますけれども、ＤＶ、虐待等々の相談窓口を明記しておきなさいということだと思います。一応その分についてもページを設けておりまして、相談窓口、保健センターとか、そういった児童相談所なんかは書いておりますけれども、御一読いただいて、また御指示いただける分があれば、私どものほうにノウハウを教えていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それと、最後に、こども基金からの繰り出し補助金の表題部が認定こども園となっているがということですが、それは認定こども園ではございません。県のほうの資料が何か誤字脱字かと思いますので、議会終わってすぐちょっと確認をしたいと思いますが、あくまでも認可保育園川原福祉会ということでの申請が上がってまいりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
172 ◯議長（宮原宏典君）
中尾議員。
173 ◯４番（中尾純子君）
それでは、２項目めのコミュニティーセンターについてです。
選挙のときだったんですけど、私たちが町民アンケートを行いました。そのときに、その中で、あるいはまた話の中でだったんですけど、このコミュニティーセンターの問題で、どんなのねということで、公民館だと言ったら、公民館は２つも要らんという話もあったんですね。そんな大きい公民館は要らんし、借金漬けになるばっかりやないかというような声、また、上峰町の町民センターと契約して使用させてもらったらよかやんねと、負担も減るしと、そういう話もありました。公民館は役場横にあるのに何でつくるんだというような話もありましたので、本当に公民館という名前、それを聞いたら、もう公民館要らないとかいう声も実際に上がっているという声、それと同時に、これは私が北茂安町時代ですけれども、今でも文化協会、私も会員で入っておりますけど、やはり文化協会のほうからとしては、文化センターなるものをつくってほしいという声は本当に多かったんです。その声は今でも、もちろんあります。それを酌んでいろんな多目的なホールというものが今回コミュニティーセンターとしてできたのだろうと思います。特に文化祭のときなんかは、皆さんたちで一生懸命小学校の体育館を借りて、あそこにシートを敷いて、いすを400並べ、そして、それから板、あるいは棚、そういったのもつくる、作品をするために。それを本当に１日がかりで役場の皆さんたちと設置して、そしてまた片づけていくと、これ毎年やりながらでしたから本当に大変な状況でした。
そんな中で、それでもないならないでやっていたわけですけれども、それはコミュニティーセンターができるのであるならば、それはそれでいいでしょう。しかし、やはり身の丈に合ったコミュニティーセンターであってほしいなということを考えるわけです。だから、公民館要らないよという方に対しては、今の北茂安校区にある公民館、あれはなくなるんですよって、まして、私たちはあの公民館をなぜ余り使わないかといいましたら、部屋数も少ないけれども、まず階段です。３階まで上っていって、あそこのステージでいろいろしようとしたって、それは本当に無理がありますし、基本的にあそこでエレベーターをつくってほしいという、そういった要望もありましたけど、そのエレベーターすらもつくれないような、そんなに勝手の悪い公民館だったということで、そしたら、やはり公民館、文化センターがほしいというところからの流れで、今回本当にすばらしい、もう青写真なるものができているわけですね。でも、私はこの中にせっかくつくられるのであるならば、やはりバリアフリーというのも多分入っているんでしょう、ちっちゃい子供からお年寄りまでで。先ほどエレベーターがついているんですかと言ったら、ついていますよということでしたけど、まずバリアフリー、そして車いすでも通れるところ、そしてまた、女性が一番問題なのは、女性のトイレなんです。男性以上に女性のトイレ数をふやしてほしいなと、いろんな要望が出てくるわけですよ。その青写真を見たときに、そんなにたくさんあるような感じもしなかったし、もうちょっとそれこそみんなの意見も聞いて、女性の意見もたくさん聞いてくれたのかなというのがあったわけです。
ところで、今いろんなこと言っていますけど、これがきょうの朝来ましたら、何か地鎮祭というか、祈念をするということですから、もうそろそろ工事にかかるということですけど、今までかかったお金ですね、設計図をつくったりいろいろした、どれぐらいお金が使われたのかということと、今後どれぐらいお金をまた使われるか、完了するまでにどれぐらいかかるのか、備品も含めて、まず教えていただきたいと思います。
174 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
175 ◯町長（末安伸之君）
御質問にお答えをいたします。
コミュニティーセンター建設について、基本的な考え方についてお答えをさせていただきます。
御承知のように、東尾交差点改良に伴う利点を求められたわけですので、そういう中で、この問題、交差点改良が事業化された段階で、北茂安校区の方々、特に北茂安校区内の議員さん、区長さん、文化協会、各種老人クラブとか婦人会だとか、ほとんどの団体の方々から平成21年１月に嘆願書が提出されました。内容については、この交差点改良に伴い、公民館の使用が不能になると。このことについては大変今まで社会教育とか生涯教育の活動拠点として活用していたので、ぜひともその建てかえ、施設は必要であるということで、なおかつ北茂安校区だけではなくて、みやき町民の一層の交流を深め、一体感をはぐくむための重要な施設として整備をしていただきたいという嘆願書が提出されています。これは町民の声というよりか、正式な民意として真摯にとらえさせていただきまして、それをもとに議会でも条例の可決をしていただきましたけれども、整備委員会をつくらせていただきまして、構成メンバーが17名です。17名の整備委員さんで、これはもう北茂安校区内の方が主に委員として御就任いただきましたけれども、幅広い層から御意見を承って、今回の事業計画設計に至っているところでございます。
そして、町民アンケートの中で御心配されるのはもっともかと思います。大きな公民館は要らないということでありますけれども、従来の北茂安校区内だけであったら、今の公民館の少し大きいぐらいで間に合うかもしれませんけど、さっき嘆願書でもあったように、みやき町の一体感を助成するような施設として、今成人式でもやはり500人か600人は必要でございます。文化協会の発表も、やはり300から600ぐらいされています。お隣の上峰町民センターを使えばいいじゃないかということでありますけれども、１回につき町外は上峰町の３倍になって、約20万円ぐらいかかるということで、非常に負担になって文化活動の大きな妨げになっているという町民の方の多くの要望とかございましたし、そういう御要望等にこたえられるような、ある意味では身の丈に合った施設であると。むしろ、当初はもっと多くの要望がございましたけれども、それは財源との裏づけが必要でございますので、今後の財政運営に支障がない範囲内での建設をというのが基本理念でありましたから、その内訳としまして、総事業費を1,197,496千円、建設費です。そのうち起債対象として、建設工事、地質調査、設計委託料、管理委託料の計1,162,294千円、それと、起債対象外で、備品購入費等の35,202千円となります。起債対象の充当率が95％でありますので、起債額は1,104,100千円となります。仮に借り入れの金利まで含んで1.5ということを設定しますと、20年間の償還で試算すれば、元利償還額が1,282,080千円というのを見込んでいます。金利まで含んでです。この元利償還額の７割の897,456千円が交付税として算入されます。いただけるわけです。そして、移転補償が210,000千円程度ありますので、純粋な一般財源としては262,690千円程度、12億数千万円に対して269,000千円が純粋の一般財源ということで、約10億円近くが合併した効果としての特例債、それと移転補償ということで財源が確保できるわけです。年間約20年で割り返しますと、13,000千円程度の元利の支払いを見込んでおりますので、このことで中長期財政にも支障がない範囲内での事業計画をさせていただいたところでありますので、身の丈にちょうど合ったというか、むしろ御要望よりか縮小したということで御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
176 ◯議長（宮原宏典君）
お諮りいたします。休憩をとりたいと思いますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
177 ◯議長（宮原宏典君）
異議なしと認めます。再開を16時にお願いいたします。
午後３時43分 休憩
午後４時 再開
178 ◯議長（宮原宏典君）
休憩中の本会議を再開いたします。
質問途中でございましたので、中尾議員。
179 ◯４番（中尾純子君）
１回目の町長の答弁の中に、実質、町が持ち出すのはわずかですよということだったんですけれども、それがどこまで身の丈に合っているのか、合っていないのかわからないけど、やはり予算の部分というのは心配です。ですから、なるべく将来にわたって借金が長く長く、相当返さなきゃいけないようにならないように見ていかなきゃいけないなと思いつつ、ちょっと欲張ってここで言いたいんですけど、ここに私は平面図を持っているわけですけど、これを見ましたときに、今、私の頭の中にあるのが中原の老人ホーム──ホームじゃない。あそこの公民館がありますよね、旧中原町の老人──何ですか、あれは。老人ホームというんですか、公民館というんですか、あそこの２階で今、町の文化財が発掘されて、あそこで一生懸命収集したのを、それをずっと張りつけたりしながら、それもまたずっと資料として残さなきゃいけないということで今頑張っていらっしゃいますけどね、あれが前回行ったら、働く婦人の家の窓口というか、受付のところでも仕事をなさっていたわけですよね。そういうのはちょっと大変だなと思って、何かこれを保管するところはどこかないのと言ったら、いや、あっちこっちに保管していますと。でも、まとまらないんだと、多過ぎて。とにかく発掘したのは全部ここに置いておかなきゃいけないからというようなことがございましたのでね。
せっかくつくるんだったら、このコミュニティーセンターの中にそういった文化財、歴史的に残るようなみやき町の文化財を収集したのを資料室として置くような、そういうものをまずつくってほしい、身の丈に合った金でつくれるんだったら。それと同時に、これを見ていましたら、展示コーナーというのがちゃんとここにあります。だから、それは要望ですけど、ぜひそういった収集して資料を保管するところと言ったらいいんですかね、資料室、そういったのをここに、どこにかつくれるんだったらつくってほしいなということと、それともう１つ、これをずっと見ていましたら、ここに教育長室というのがあるんです、事務室とか。何で教育長室が公民館、このコミュニティーセンターに、ここにあるのかなというのがちょっと疑問になりましたので、要望と疑問、これを答えてください。
以上です。
180 ◯議長（宮原宏典君）
森教育委員会事務局長。
181
◯教育委員会事務局長（森 要兒君）
中尾議員の御質問にお答えさせていただきます。
いろいろな文化財の発掘に伴いまして、みやき町のほうでもいろいろな遺跡物関係の発掘をされております。整理保存等もされておりますが、すべての発掘物をここの中に展示室を１室設ける形での考えは現在のところありません。ただし、この展示コーナーの中に一部住民の方に広くお示しを、お披露目をしたいというような発掘物につきましては、展示コーナーで展示をしていきたいというふうに考えております。そのような利用関係については、年間通してじゃなくして、何カ月、数カ月間隔の中でいろいろな遺跡物の関係のサイクルといいますか、そういうような方法もできると思いますので、この展示コーナーの中で一部そのようなものを展示できるコーナーを考えております。
それから、２点目の教育長室につきましては、町長のほうの答弁の中でも、以前の議員の質問の中でもあっておりましたとおり、
教育委員会の事務局がこの事務室のほうにすべて職員が入るようなことで計画をいたしております。そのような関係で、当然、
教育委員会事務局のトップの教育長が業務上、一緒におるのが当然かというようなことで、今回この教育長室を設けておるものでございます。よろしくお願いいたします。
182 ◯議長（宮原宏典君）
中尾議員。
183 ◯４番（中尾純子君）
私が言いました発掘した、収集したものというのは、あれはどうなるんですかね。何カ月かたったら全部処分していっていいんですかね。そのあたりのことも、ちょっともう１回知りたいです。
というのが、もしそれを残しておかなきゃいけないということであれば、やはりどこかにちゃんと保管するものがなくちゃいけないなと思うので、そのあたりを形をちゃんと分類して、そして写真に撮って、それが資料として残していくということであるならば薄くていいでしょうけど、巨大な──巨大なというか、陶器とかいろんなものをずっと張ったりいろいろして一生懸命なさっているのに、それが何もなくてね、展示は少しはされたにしても、その後、ひょっとして暗いところに、だれも見られないようなところに置くにしても、まとまってどこかにきちんと管理する、そういう部分がやっぱりなからんといかんのじゃないかなと私は思いますので、そこはもう１回検討してほしいと思います。
それともう１つですけど、教育長室というのがここにあるということなんですけど、何でかなと。今、せっかく中原町の２階にね──ここですよね。この２階にせっかくあるのに、どうしてそんなことしなきゃいけないのかなというのが疑問ですよね。やはり行政と、それと教育は密に連携しなきゃいけないんじゃないかと思うんですよ。わざわざそんなに、ここが公民館だからという形でと言ったら、ふうん、そうかとなるかもしれないけど、ちょっとやっぱりおかしいです。とにかく言いっ放しになってしまいますけれども、やはりそこはきちんとそういった管理をするものもできればつくってほしいということと、それと本当に、なるべく将来にわたって借金が残らないような、そういうものをつくってほしい。それと、なぜここに教育長室なるものが公民館に入るのかということもきちんと説明をしていただきまして、私の公民館についての質問は終わります。
184 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
185 ◯町長（末安伸之君）
まず、歴史的文化財の保管についてでありますけれども、発掘した文化財、遺物等については、やはり保管する責任、義務があります。現物保管については、佐賀東部隔離病舎というのが今の東佐賀病院の南にありますけど、ここの一部事務組合を解散する際に、その財産をいただいております。その用途は、旧中原町時代でしたけれども、その用途は文化財を収納する施設として、当時から旧北茂安町も一部利用されていたと思います。むしろ、中原よりか北茂安の文化財の保管が多かったようです。旧中原は、旧庁舎のところに文化財を保管していました。それをまた隔離病舎のほうにも移しておりますので、今、メーン的には元東部隔離病舎に保管しております。一部複製したりしたものを、今、公民館とかに一部展示をさせていただいております。今回の新たなコミュニティーセンターの中にもギャラリースペースもありますけれども、展示コーナーというのは、例えば市村清さんとか、そういう人材というか、輩出した町でもありますし、そういうものを後世に伝えていかなきゃなりませんし、戦争の悲惨さも伝えていかなければならない。いろんな意味で、町の歴史とか文化とか、そういうものを展示してお知らせということで使いたいと思っておりますので、発掘した作品等については一部展示することはあるかと思いますけれども、メーン的には東部隔離病舎のほうで保管をさせていただきたいと思います。
それと、財政的に将来に、何回も申しますけれども、将来にいわゆるツケを少なくするために、今回、平成26年度までしか合併特例措置がありません。12億円の家を建てるのに、元利償還を合わせますと1,280,000千円の家を建てるのに、平成26年度までの合併特例債で約890,000千円が国からいただけるということです。それと移転補償費が入りますので、結論から言うと、12億円の家を建てるのに260,000千円しか手出ししなくていいということですよ。これが平成26年度以降になると、全くこの補償金だけしかありませんから、あと890,000千円はまた手出しをしなければならない。借金して家を建てるのが得か、お金をためて家を建てるのが得か、そのことから今回借金したほうが、借金に対しての７割近くが国からもらえますので、このことでより将来にわたっての借金というのはツケが少なくなると。
建てなくていいならば建てないほうがいいでしょうけれども、これは社会教育や生涯学習の場、特に旧北茂安公民館、今の北茂安公民館は年間2,800人が利用されております。この方たちの活動の拠点をなくしてしまうということは、行政としての責任が問われます。この数、少なくとも2,800人という方が利用されている施設の代替施設はつくらなくてはならないという義務がありますので、それに加えてみやき町民の一体感の醸成、交流が図られるようなコミュニティーセンターとしては、身の丈はもっと大きくつくりたいという気持ちもありましたし、要望もありました。上峰は人口9,000人で15億円の建物を建てておられますが、みやき町は約２万7,000人に対して12億数千万円です。で、身の丈に合ったというか、身の丈よりかちょっと低い施設であるという認識をしております。なおかつ、こんなに有利な財源でできるのはほぼありません。今後ありません、26年度以降は。このことを踏まえて、正しく町民の方にお知らせいただきたいと思います。そして、そんなに安くできるならよかったねという声をぜひ議員の皆さん、中尾議員の耳に届けていただくようにお知らせいただければ、大変私どもも今後やりがいがございますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上です。
186 ◯議長（宮原宏典君）
大坪教育長。
187 ◯教育長（大坪春美君）
教育長室、
教育委員会がなぜ公民館の中に移動するのかということですが、個人的に申しますと、今のところが一番居心地がよくて、家から３分で着きます。今度、庁舎のほうに行けば20分かかるのかなという思いも、あと１年したらと思っておりますが、実は上峰町も文化会館の横に
教育委員会を設置されてあります。県下でも
教育委員会は、公民館のところに併設された
教育委員会が非常に多うございます。それはもう事実であります。特に
教育委員会というのは学校教育、それから社会教育、公民館、それから社会体育とか、いろんな分野でもって、やっぱりあそこのコミュニティーセンターの中で発信していったほうが非常にいいのかなという結論に達しました。それから、管理面も含めてですね。そして、みやき町の中心でもありますので、今後、住民の皆さんが、今でも毎日押し寄せてまいります。あそこの中央におったほうが
教育委員会としては機能していくんじゃないかという思いで、公民館をコミュニティーセンターのほうに、
教育委員会は今20名おりますけど、全員移動していきたいと思っているところです。
それから、今、文化財も
教育委員会、社会教育の一環ですが、ふるさと緊急雇用の一環で、実はここみやき町になりましてから、綾部、あるいは舞子、あるいは西寒水、それから登り窯、焼き物のところですね、いろんなところを発掘いたしました。その整理を今、中原公民館の事務室ですね、使っておりません。そこに以前は中央公民館長さんがいらっしゃいました。もう忘れましたけど、そのところで修復をしています、従来ですね。それと、今度はふるさと緊急雇用の一環で、また３名ほど雇用いたしまして、余りにも整理するものが多うございますので、今度は婦人の家のほうの事務室があいておりましたので、そこで修復とか、いろんな作業をしていただいているところです。
でも、婦人の家に行きますといろんなことをされるので、いろんな教室に、講座に来た方が、これは何ねとか、いろんな質問があって、いいのかなと思いながら、そこで事務的な文化財の作業をしております。将来にわたっては、文化財審議委員会というのがみやき町でもありますが、その先生方からはぜひその文化ですね、歴史的な文化、いろんな博物館的なものを三根校区あたりにつくったらどがんねという提案はずっと以前からあっております。これは近い将来、そういう形で文化面、それからコミュニティーセンターの中にもいろんな展示をしながら取り組んでまいりたいと思っているところです。
以上です。
188 ◯議長（宮原宏典君）
中尾議員。
189 ◯４番（中尾純子君）
３項目めに行きます。
次は、元民間保養施設の今後はということなんですけど、このことにつきましては、昨日の園田議員の内容などにもいろいろと町長のほうからお話がありましたので、維持管理するのに何年ぐらいかかるかということは私も聞こうと思っていましたけど、40,000千円ぐらいかかるんだということですね。
私は、このことについてストレートに、維持管理するのに70,000千円ぐらいがかかるということですけど、じゃあ、逆にこれを、（発言する者あり）維持管理するのに幾らやったですか。（「今が40,000千円、３年後は半分以下」と呼ぶ者あり）に抑えられると、今が40,000千円ということですね。
そしたらちょっと単純に聞きますけど、これを解体したら幾らぐらいで済むんですかね。この元民間保養施設を解体する場合ですね、幾らぐらいかかるかなということをまず教えてください。
190 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
191 ◯町長（末安伸之君）
元民間保養施設について、解体したら幾らかかるかということでございますが、試算はいたしておりません。御承知のとおり、室内等含めて他に類を見ない立派な施設でございますので、むしろ解体することの大義名分というのが立ちません。よって試算はいたしておりません。
192 ◯議長（宮原宏典君）
中尾議員。
193 ◯４番（中尾純子君）
この元民間保養施設という言葉をいつまでも、何もできないから名前も変えられないということもきのうの話がありましたし、それと、二度と怖い思いはしたくないという、そういった話、それから、いろんな方たちが見に来たと、すばらしいところだと言って絶賛される、いろんな声をきのうときょうの中で、議員の質問の中身とか、あるいは教育長の答弁の中でそういう話をされました。
いろいろこれは使い道があると思うんですけれども、この元民間保養施設というものが、本当にこれが未来永劫県がお金をずっと出してくれるのか、それこそ政権が変わったらどうなるんだろうかといろいろ考えたときに、本当にこのみやき町だけのお金でどこまでこれを維持できるんだろうかと考えたときに、私は大変なことだと思うんです。簡単にどこか民営化するわけにも、民間にやると、それはとんでもない。またそういった暴力団の流れになる可能性が出てくる。それだったらいっそのこと、あそこをすっきりと裸にしちゃって、そして、あそこにブナの木を植えて、そして未来永劫、それこそ子供たちのエコのためにも、将来の環境のためにも、それこそそっちのほうがよっぽど後々いいんじゃないかなと、私の頭の中にはあるんですけど、そのことについてはどうでしょうか。
194 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
195 ◯町長（末安伸之君）
あと50年、100年、200年したら、そういうことも当然考えられると思います。
以上です。
196 ◯議長（宮原宏典君）
中尾議員。
197 ◯４番（中尾純子君）
民間保養施設については、ある程度、園田議員がいろいろ聞いていらっしゃいますので、私もちょっといろいろ聞くことがないんですよ。でも、３回目ですのでね。でも、しっかりとやはりそういう声も、私だけが言っているわけじゃないですからね。100年、200年後のことはと言われるけど、木を植えて育って、本当にいい状態にするためには今からでも遅くないわけでしょう、先のことを考えるわけですから。それをずっと維持していくのが本当にいいのか、それとも、そこに木を植えてしたほうがいいのかということは本当に永遠のテーマではないです。すぐできると思いますので、しっかりとそれを申しまして、私の３回目のそれこそ質問でもないけど、意見に終わらせていただきます。
198 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
199 ◯町長（末安伸之君）
中尾議員も初日の出のときも来ていただきまして、本当にありがたく思って、日が出なかったことが残念で、また来年、あの場所でお会いできることを大変楽しみにいたしております。その後、マスコミ等でも再三取り上げられて、あのときよりかさらに内容がよくなっております。ぜひ御質問の前に言っていただけたら、あの施設はもっと使いなさいという御質問に変わったのかなという思いをいたしております。
よって、今解体するにはですね、行っていただくと、本当にこの地区、近隣ではないようなすばらしい建物でありますので、財産を有効に活用することが責任であって、活用していくことで未来永劫、町民の皆さんに対する安全・安心の確保並びにその啓蒙啓発の地になるかと思っています。
ただ木を植えて森林にしていくことがいいのか、あの施設を限りなく活用していくことで、暴追の象徴的な施設でありますので、そのことで備えておくほうがいいのか、どちらかというと、今現時点では有効に活用していくことで、将来、二度とこのような問題が起きないように備えていくことが現時点ではベターだと思っています。しかし、あの施設もあと100年、200年、現状で使える施設ではありませんので、そのときは、もう使えないというめどが立ったときには、中尾議員がおっしゃるように憩いの森とか、昆虫の森とか、そういう方向で有効に使いたいと思いますので、建物は建物として現存させて、その周辺に将来に備えて植栽を施していきたいと思っております。御意見と一緒に、敷地内に環境体験ができるような草花とか樹木等を植栽していき、50年後、100年後に解体したときには立派な森林になるような準備をさせていただきたいと思います。
以上です。
200 ◯議長（宮原宏典君）
中尾議員。
201 ◯４番（中尾純子君）
次は、生ごみ袋の形なんですけど、生ごみ袋を持ってきたんです。（現物を示す）これも町民アンケートの中でだったんですけれども、今、これがみやき町の、しっかりとしています、よく入ります、伸びます、いいです。ところが、この部分がですね、生ごみなんか入れるとき、ぎゅうぎゅう詰めになったとき、ここに力が入らないという、結構年配の方たちの声があったんですよ。それで、その方がおっしゃったのは、トライアルのような袋だったらいいのにということだったんです。トライアルといっても、そんなに簡単にはいかないもんですから、これが佐賀市なんですけど、（現実を示す）要はこういう取っ手がある、旧中原町時代のものがこういう形だったんだろうと思うんですね。こういうのがあればいいよということだったんだろうと思うんです。
そこで、私からの提案なんですけど、この形とこの形、このビニールでこれにならないかというだけの話なんですけど、いかがでしょうか。
202 ◯議長（宮原宏典君）
平位住民生活課長。
203 ◯住民生活課長（平位英二君）
今、議員御質問の袋の形態についてでございますけれども、これにつきましては旧町時代ですね、破れやすいとか、そういった意見の中で、各町の町民の意見を参考に検討を重ねられて、材質、形状を決定されたというふうに聞いております。そして、合併時にですね、その中で、３町の中でどの袋が一番いいかといったことも合併時に担当者のほうで決定し、現在の形のですね、これは旧北茂安の形になりますけれども、これが一番いいんではないかというような検討の中で決定されたということで引き継ぎを受けているところでございます。
ただ、議員御指摘のように、そういった町民の意見もあるといったことでございますので、そういった御意見を参考に、そして今後、いろんな町民の方の意見等を聞きながら、対応については検討させていただきたいと思っております。
ただ、今、議員の御指摘の部分で、取っ手がついた部分の袋についてですけれども、この部分についてのメリットというのは、やはり議員がおっしゃるように握りやすい、運びやすいという部分がメリットではございますけれども、一方だけの結びになりますので、結んでいただいたらわかるんですけれども、一方結んでですね、取っ手にしたところの、その部分のスペースがあくんですね。これが多量に排出されるごみステーションにおいては、倒れたときにごみの散乱とか、そういった部分もあるといったことがございますので、やはり先ほど申し上げましたように、町民の意見等を参考にさせていただいて検討させていただきたいというふうに思っております。
以上です。
204 ◯議長（宮原宏典君）
中尾議員。
205 ◯４番（中尾純子君）
ありがとうございます。私もどっちかといったら、こっちがいいんですよ。（発言する者あり）いや、こっちのほうが本当にね、袋に入るんですよ。だけど、多分その方はやっぱり握り手という部分が一番ここに強調されたと思うんですけれども、それを考えたときに、これをもうちょっとね、（発言する者あり）そう、教育長が言われるように、ここをもうちょっと伸ばしていただけたら、きれいにできるんじゃないかなというのもあるんですよ。ですから、こっちはあれですよね、それこそ業者の方に頼むわけですから、そういったところも言ってほしいなと思います。
それと私、これと２つ持ってきたけど、これは多分業者が違うからなんだろうと思うんですけど、こういう袋をつくっている業者というのは何社ぐらいあるんですか。と同時に、それで入札でね、今、私が頭に描いたものがつくれて、そして、なおかつ今の値段と変わらないということであれば、それを入札してほしいなという感じがあるんですけれども。
206 ◯議長（宮原宏典君）
平位住民生活課長。
207 ◯住民生活課長（平位英二君）
４番議員の２回目の質問にお答えいたします。
まず、結ぶところの長さを長くすることによって、かなり改善されるんではないかという貴重な御意見をいただいておりますので、そういったことも含めて今後検討していきたいというふうに思います。
それと、あと、こういったごみ袋の作成業者について何社あるかということでございますけれども、近隣のところで何社あるかというのは数は把握しておりませんけれども、今、私どものほうで入札を行う業者さんについては５者を指名させていただいて、５者において入札を実施させていただいているところでございます。
以上です。
208 ◯議長（宮原宏典君）
中尾議員。
209 ◯４番（中尾純子君）
ありがとうございます。５者の中で選んで、これが一番よかったということですよね。（発言する者あり）ということじゃない。ああ、そうですか。いろいろ印刷するときにも値段の分とか、いろいろあるでしょうから、ですから、そのあたりについては何かあるでしょうけれども、とにかく本当に町民の方が、特にやはり女性が持っていきますので、ごみを。ですから、たくさん入れるにしても、少なく入れるにしても、本当に握るところが、結び目が結びやすく、そして握りやすいという部分をしてほしいなと思います。
私が感心したのは、この安全クリップという、これは感心しましたね。これがあったら業者の人はけがしないでいいなというふうに思いましたのでね。だから、これを使ってこうして持っていくとなると、生ごみだったら逆に一般の人は汚れてしまうかもしれないから、やっぱりこうして持っていくわけですから、私たちにとってはもっと使い勝手のいい袋をつくってほしいと思います。こっちとこっちの袋といったら、こっちのほうが結構大きいんですよ。で、伸びますから、こっちがやっぱりいいなとは思っています。
これで３回目になるんですかね。じゃあ、終わります。
210 ◯議長（宮原宏典君）
平位住民生活課長。
211 ◯住民生活課長（平位英二君）
４番議員の３回目の質問にお答えいたします。
１回目の答弁で回答させていただきましたように、仕様等については私どものほうで作成した仕様に基づいて、５者で入札をしていただいておりますので、形につきましては、合併当時にどういった形のものが一番機能的で、効率的でいいかといった部分の検討の中で、今の形に決定させていただいたというところでございます。
以上です。
212 ◯議長（宮原宏典君）
中尾議員。
213 ◯４番（中尾純子君）
次は、水道料金についてでございます。
２月に、私たちは東部水道企業団のほうに申し入れに行ってまいりました。４年前に水道企業団のほうで水道料金引き下げをと言ったときに、それこそ2,100円から200円ですけど、1,900円、安くはなったんです。その中で、10トン制というのがつくられて安くはなったんですけど、それでも高いという部分の中で、それこそ５トン制導入というのをぜひつくってほしいということを申し入れてきたわけですけど、５トン未満という計算の仕方はあるけど、５トン制というのはないんだというようなことで。
これについては、きょう私が言いたいのは、町長にぜひとも、東部水道企業団の中のみやき町の代表として町長は行かれていますのでね、だから、みやきの声として、ぜひ水道料金を安くするように頑張ろうというようなところで言ってほしいなと。５トン制導入というのは全国的にもないということも聞きました。東部水道企業団のほうからは、今後、一切値上げすることもないということも私の耳で聞いてきましたけれども、どうなるかわかりませんので、そのあたりのところは町長のほうにしっかりと頑張ってほしいと思いつつ、町長のほうに答弁をお願いいたします。
214 ◯議長（宮原宏典君）
町長。
215 ◯町長（末安伸之君）
水道料金の変遷についてですけれども、昭和56年１月に佐賀東部水道企業団の水道事業経営統合に伴い、旧三根町、北茂安町においては従来の水道料金で引き継ぎをされております。その後、改定が幾度となくされまして、結論的には平成18年６月に、今議員がおっしゃるように、当時、私もしておりましたので、余りにも水道料金が高いと、さまざまな議論、これはかなり厳しい議論をさせていただきました。そして、内部の行政改革についても、組合議員の一人でしたけれども、かなり突っ込んで、ある意味ではみやき町議会よりか厳しいやりとりをさせていただいてきました。
その中において、各地方議員の皆さんからもいろいろ弱者に対する配慮とか、そういうお声等も議会を通じいただいておりましたので、特にこの５トンというか、５立方メートル以下の使用量の少ない世帯においての使用料金を改定することについては、地方議会の中で御意見を承ったものを組合議会のほうで主張させていただき、そのとおりになったところでございますので、３年前に改定された状況等を勘案すると、現時点でさらに値下げの料金改定を求めるのは難しいと思いますが、年々減価償却とともに減っていくのは確実ですので、ある程度、今までは料金の中に借金も入っていましたから、当然借金が減っていくことで料金も下がってくるので、上がることはないと。さらなる行政改革に水道企業団も努めていただきたい。
一つ、いずれ６月議会で御相談をしようと思っていましたが、基山とみやき町にある東部水道企業団の事務所を統合することも行革の一環です。その統合事務所を新たに今のみやき町内に建設しようという提案が２年前になされました。しかし、新たな統合事務所をつくるなら、またその水道料金のほうに転嫁されるのではないかということで、これは厳しく問いただしまして、議案提出を見送らせました。その結果、統合事務所をどうするかということで、今のみやき町の３庁舎の空きスペースをぜひ利用されないかということで２年前に提案をして、今、みやき庁舎の一部を企業団の統合事務所として活用されることを、今回の水道企業団の組合会議において意思表示をされる予定でございます。
申し上げます。来年コミュニティーセンターができたら、
教育委員会を新しい公民館に配置して、２階のあいたスペースに税務課を配置したいと思っています。なぜなら、税務課と住民生活課、福祉課というのは密接な関係がございますので、その意味では空きスペース、
教育委員会のスペースに税務課を配置したほうが、より迅速にサービス対応ができるという判断です。
現在の東側、徴収強化対策室がございます。そこに新たな東部水道企業団の基山、みやき町の統合事務所として、そこを貸与する方向で協議を始めたいと思っております。このことについては、６月議会定例会で具体的な案が決まりましたら申し上げたいと思っておりましたが、組合議会としては今度の組合議会でその意思表示をしたいということでございましたので、議会終了後に御報告しようかなと思っておりましたけど、今回、こういう御質問をいただきましたので、本議会の前で公式に方針を示させていただきたいと考えているところでございます。
よって、今後とも水道料金が、値上げはもちろんあってはならないし、値下げになるような努力を、特に運営、経営状況をチェックしながら行っていきたいと考えているところでございます。いつも執行部側で強く議員に言えない立場ですけれども、組合議会では議員の立場ですから、それは中尾議員以上に厳しく、組合議会のほうで主張をさせていただきたいと考えております。
以上です。
216 ◯議長（宮原宏典君）
以上をもちまして、通告第８号、４番中尾純子議員の一般質問を終わります。
以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会といたします。お疲れさまでした。
午後４時39分 散会
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